平塚市議会 2003-09-04
平成15年９月定例会（第４日） 本文
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定例会（第４日） 本文 2003-09-16
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発言者一覧 選択 1 :
◯陶山豊彦議長 選択 2 :
◯陶山豊彦議長 選択 3 : ◯24番
吉野和美議員 選択 4 :
◯落合晋一助役 選択 5 :
◯飯田靖二消防長 選択 6 : ◯24番
吉野和美議員 選択 7 :
◯落合晋一助役 選択 8 :
◯飯田靖二消防長 選択 9 :
◯陶山豊彦議長 選択 10 : ◯22番
出村 光議員 選択 11 :
◯會田榮一
経済部長 選択 12 :
◯臼井 出
健康福祉部長 選択 13 :
◯西海俊夫教育総務部長 選択 14 :
◯會田榮一
経済部長 選択 15 : ◯22番
出村 光議員 選択 16 :
◯大藏律子市長 選択 17 :
◯會田榮一
経済部長 選択 18 :
◯臼井 出
健康福祉部長 選択 19 :
◯西海俊夫教育総務部長 選択 20 :
◯陶山豊彦議長 選択 21 : ◯19番
鈴木晴男議員 選択 22 :
◯毛塚尚賢理事兼
企画部長 選択 23 :
◯佐藤建夫都市整備部長 選択 24 :
◯陶山豊彦議長 選択 25 :
◯陶山豊彦議長 選択 26 :
◯大藏律子市長 選択 27 : ◯19番
鈴木晴男議員 選択 28 :
◯毛塚尚賢理事兼
企画部長 選択 29 :
◯陶山豊彦議長 選択 30 : ◯13番 出縄喜文議員
選択 31 :
◯西海俊夫教育総務部長 選択 32 : ◯杉山壽一環境部長
選択 33 : ◯13番 出縄喜文議員
選択 34 : ◯古谷智子市民部長
選択 35 :
◯陶山豊彦議長 選択 36 : ◯７番 高橋紀英議員
選択 37 :
◯毛塚尚賢理事兼
企画部長 選択 38 :
◯會田榮一
経済部長 選択 39 : ◯７番 高橋紀英議員
選択 40 :
◯會田榮一
経済部長 選択 41 :
◯陶山豊彦議長 選択 42 :
◯陶山豊彦議長 ↑
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ヒット） 1: 午前10時00分開議
◯陶山豊彦議長 ただいまから平成15年９月第３回平塚市議会
定例会第４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は印刷配付のとおりでありますので、それによって御承知願います。
※ 認第１号、認第２号、報告第12号～報告第14号、議案第52号～議案第63号
（総括質問・続）
2:
◯陶山豊彦議長 これより日程に入ります。日程第１に掲げた市長提出案件を一括議題とし、これより12日に引き続き総括質問を行います。あらかじめ通告がありますので、それに従って
発言を許可します。24番
吉野和美議員。
〔24番
吉野和美議員登壇〕
3: ◯24番
吉野和美議員 おはようございます。
平塚クラブ３番手として、
発言通告に従い総括質問をいたします。
１、災害時の危機管理について。
(1)機構改革。
５月26日の岩手、宮城を震源とする地震は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ策定され、平成14年８月に改訂された地域防災計画に警鐘を与えたのではないでしょうか。この改訂は、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興及び災害にかかわる事前対策について見直しが行われましたが、今回の災害を本市に置きかえてみると、地域防災計画は各部の縦割り行政の弊害もあり、危機管理体制の構築は十分なのか。災害現場での運用上の不備はないのか。初動対応のおくれの根本原因とされる構造上の欠陥はないのか。現在の地域防災計画には、地域の防災安全度の客観的指標がないため、幾ら防災計画を定めても、それがどれだけの実効性を持ったものであるかについての実証が乏しい中で、どう整備をしていくのか。計画どおり、マニュアルどおりにうまくいくかということをどう検証するのかなど、非常時の膨大な役割と責任、平常時の情報の収集・伝達を行う体制整備はどのようにするのか。現在の組織体制で可能であるのか。
特に、危機管理は公助、自助、互助が原則であり、３者による実効性のある災害対策は不可欠であり、３者の各分野での危機管理体制の抜本的な見直しを行い、市民の身体や生命、財産を守るために、機能の行政改革を行い、一刻の猶予も許されない防災行政の充実と組織の強化を図り、危機の対応に応じた任務分担についても庁内で整合性のとれるような整理を行うことができる機構改革が必要であると考えますが、本市の見解をお聞かせください。
(2)市の責務と市民の責務。
防災施策をすべて公助によって行うことは、予算的にも技術的にも不可能な時代になってきております。現在の地域の危険度や問題点は積極的に公開をし、予算を何年つぎ込んで公助で対策ができるのか、自助、互助の危機管理によって被害をできるだけ小さくしていくというやり方をとるのか、広く地域住民の判断を仰ぐときが来ているのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
また、危機管理マニュアルには、地域の難しい問題も絡むわけですが、地域の安全は地域で考えるという危機管理の原点からすれば、理想的な姿と言えると思います。公助、自助、互助のパワーバランスはどのように配慮すべきであるとお考えなのでしょうか。あわせて御見解をお伺いいたします。
２、平塚第２地方合同庁舎工事現場における不審物調査について。
４月に旧相模海軍工廠の化学実験部跡地の工事現場で不審瓶が発見され、微量の有毒ガスが検出され、工事関係者にも毒ガスと思われる健康被害も及びました。６月17日から20日にかけての試し堀りにおいて、新たに20本のガラス瓶が発見をされ、その発見された箇所の土壌周辺の空気からマスタードの可能性のある反応が検知器にあったことから、検知を実施、その結果、マスタードなどの毒ガスは検知されませんでした。その後、有識者委員会で今後の調査等についての検討がされており、政府も秋に予備的調査を実施し、その結果を踏まえて、土壌、地下水などについての本格的な環境調査を実施し、周辺の安全を確認するということであります。現在も、危険物が埋まっている可能性がある範囲を特定するために、この４日から24日まで、発見地点周辺をさらに試し堀りしている途中にあります。
しかし、塀で囲った工事現場の中で何が行われているのか。突発事故に備えて、核・生物・化学対策隊が待機をしたり、化学防護服を着用しての検知作業が行われておる一方で、塀のわきを市民の方が歩いておられるという不思議な光景であります。
本市は、国や県から安全対策や関連情報をどのように受け、その対応マニュアルはどのようにマニュアル化されたものなのでしょうか。まずお伺いをいたします。
また、これまでの本市の対応について、何点かお伺いをいたします。
１、市役所と周辺の公共施設の危機管理体制はどのように機能しておるのでしょうか。２、地元住民、企業にどのように周知し、情報の提供を行っているのか。３、消防本部、市民病院等の救急医療体制はどのような体制にあるのか。４、教育委員会は小中学校に対して、どのような対応をすべきかを学校長にどう指示し、周辺の小中学校は生徒の安全と指導をどのように心がけているのか、お伺いをいたします。
３、平塚市内の県管理地における不発弾処理について。
７月11日、県相模川流域下水道右岸処理場の水処理施設新設工事現場で不発弾１発が発見されたことが、県より平塚市に報告がありました。しかし、不発弾は４日にも１発発見されたにもかかわらず、県は平塚署に通報されたが、平塚市に報告もなく、近隣住民への周知もされなかったという、県の危機管理体制のあり方が問われる問題が本市の県管理地で発生をいたしました。
この問題は、爆発の危険がないという分析結果から、担当部局の判断により、緊急に連絡する必要がないと判断したということでありますが、県管理地内で発生したことは、県と平塚市が連携してその対応に努めると理解をしておりますが、地域住民の安全を考えたとき、平塚市は県に強く状況の説明と是正を求めるべきであったのではないでしょうか。一方、いろいろな県との関係の中で、問題等が発生して感じることは、行財政改革による関係経費の経費節減により、県職員との十分な打ち合わせや面談の機会が極端に減少しているのではないでしょうか。
災害における国、県、市町村の連携が問われている中で、必要とする経費の削減は、経費を削減した以上の財政的、人的損失をこうむることを指摘して、質問をいたします。
１、県は７月11日に、本市にどのような報告をされ、地元自治会や周辺住民の方々に対してどのような対応をされたのか。２、本市は県の説明に対して、県と地元自治会や住民の方々にどう対処をしたのか。３、８月25日に新たに発見された不発弾の処理に対して、県と本市はどのような対応をされたのか。４、工事の進捗状況と今後の安全管理として、地元自治会や周辺住民の方々の安全に配慮した、徹底した対策を講じるよう県に要請し、その結果は公表すべきであると考えます。御見解をお伺いいたします。
４、平塚市消防団消防操法発表会について。
６月29日に消防総合訓練所において、本市消防団員が教育訓練の集大成として消防操法の競技を発表することにより、一層の技術の向上と士気の高揚を図り、本市消防団の活動能力及び各分団員相互の協力体制を図ることを目的として開催がされました。
そこで、お伺いをいたします。
１、今回の操法発表会の講評について、まずお聞かせください。
２、今回の操法発表会は、２年前に開催された発表会と比べると、規模の縮小が目立った発表会ではなかったでしょうか。災害時や平時での消火活動において、消防分団の果たす役割は大変大きなものであるにもかかわらず、そう感じた分団員の方や見学された市民の方も多かったのではないでしょうか。御見解と、今発表会の予算はどのように処置されたのか、お伺いをいたします。
３、今回の操法発表会は、近隣の消防関係者も観覧をされ、本市の消防分団の技術、能力を発表する場でありました。しかし、今回の操法発表会の開会式に市長のごあいさつが予定されておりましたが、助役が代理あいさつをされました。市長は当日、御多忙であったとのことですので、理解はいたしております。しかし、災害対策上、災害対策本部長は市長であります。本発表会は、分団員の技術の向上と士気の高揚を図り、消防団の活動能力及び各分団員の相互の協力体制を図ることを目的としたものでありました。
特に、消防団にとっては２年に１度の発表会であること、近隣の消防関係者が観覧されている中で、日ごろ本市の消防政策に多大な貢献をされておられる分団員の方々を激励することがなぜできなかったのか。防災対策については一刻の猶予も許されず、広域的な防災訓練や危機管理機能の強化や対策を検討する上で、操法発表会は本市にとって重要な検証の場であり、日程を調整する時間は十分にあったはずであります。
担当部局が最も心すべきであったのは、「主あるを知り、主に主あるを知らず」ということにならないよう心がけることが大切であったのではないでしょうか。担当部局は、操法発表会の目的と意義をどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
4:
◯落合晋一助役 24番
吉野和美議員の災害時の危機管理についての御質問にお答えをいたします。
初めに、機構改革についてでございます。
御承知のとおり、本市におきましては、大規模地震によります災害に備えまして、災害予防や応急対策などの防災活動を総合的、計画的に実施いたしまして、市民の生命や財産を守り、被害を最小限にとどめるために、災害対策基本法等に基づきまして、地域防災計画というものを策定いたしております。大規模災害時におきましては、公助、自助、互助、これらによる実効性のある対策が不可欠であるという御指摘をいただきましたけれども、まさに我々もそのとおりだというふうに認識をいたしております。
そこで、地域防災計画におきましては、行政と市民や自主防災組織、こういったものとの連携あるいは協力といったものを基本的な事項の１つに位置づけまして、平常時から防災訓練等を通じ、市民や関係団体との連携強化や協力体制の維持、向上に努めているところでございます。
また、災害発生時におきましては、市民の安全や生命、財産を守るため、行政としての広範かつ長期的な役割が生じてまいります。市民等と連携し、こうした大規模災害に対応していくためには、議員御指摘のように、平常時から災害発生時を通じ、実効のある、または統括的な指揮機能を発揮できる組織体制が不可欠であると考えております。
現在、こうした防災対策は、消防本部防災課が主に所管をしておりますけれども、災害発生時に設置されます、基本となります災害対策本部でございますけれども、これは企画部を主体とする事務部総合対策班と言っておりますけれども、これがその中枢を担う形となります。これらの現状を踏まえますと、確かに課題もございます。したがいまして、日常の防災対策の推進、あるいは災害時の対応がより円滑に行われるためには、防災対策を所管する組織としてはどのようなものが望ましいのか、あるいは最善であるのか、こういった点につきまして、現在改めて組織を検討しているところでございます。
また、御指摘をいただきました何点かの貴重な御意見もございました。これらにつきましては、その際、あるいは今後の防災計画の見直しの際に検討させていただきたいと考えております。
次に、市の責務と市民の責務、パワーバランスについて御質問がございましたので、お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、防災対策をすべて公助により行うということは、私ども、現実的には不可能なものであろうというふうに考えております。行政の責務としての公助は、日ごろの防災啓発や予防対策を初め、発災直後の緊急対応から町の復旧・復興対策まで多岐にわたります。行政が中心となり、これらを計画的に推進していくということは当然のことではございますけれども、阪神・淡路大震災の例では、多数の方が自宅内で亡くなられた事実からいたしましても、まず自分や家族が生き延びるために、日ごろから自助として行っていただく家庭内の安全対策、あるいは訓練への参加、こういった備えは欠かすことができないと思っております。
また、救出されました方の生存率を見てみますと、当日で80％、翌日には25％、３日目では15％というように減少をいたしております。こうしたことから、自主防災組織や地域の方々の連携による早急な救出活動を初め、初期消火、それから災害弱者への手助けなどの、いわゆる互助、この活動も欠かすことができないと思っております。
このように、公私による事前対策を含めまして、発災直後から時間経過により変化する状況に対しまして、行政、住民、地域がその時々に応じた役割を果たす、こういったことが被害を最小限に食いとめる上で特に重要であろうというふうに考えております。
したがいまして、この３者、公助、自助、互助、どれもおろそかにできないものでありまして、その意味において、パワーバランスは同等であると考えておりますけれども、大災害、中でも初期対応に関しましては、行政、公助でございますけれども、これには限界が生ずることは明らかでございますので、特に自分の身は自分で守る、それから、みんなの町はみんなで守る、こういった自助と互助のパワーが重要であろうというふうに考えております。
本市地域防災計画は、こうした視点に立ちまして策定されておりますけれども、問題は、この自助と互助というものを市民にどう定着をさせていくか、これが課題であろうと思っております。したがいまして、引き続き家庭内での防災対策等、自主防災組織の育成、こういった点により一層努めていきたいと考えております。
以上でございます。
5:
◯飯田靖二消防長 ２番目の平塚第２地方合同庁舎工事現場の不審物調査につきまして５点の御質問をいただきました。他の所管にかかわる部分もございますけれども、一括して順次御答弁をさせていただきます。
まず、１点目の県や国から安全対策や関連情報をどのように受け、どのようにマニュアル化されたのかでございますけれども、ことしの４月３日に不審物が発見されて以来、国土交通省関東地方整備局、県の防災局を初め関係各部、各機関、警察、平塚市で構成いたします安全対策連絡会議に参加するとともに、平塚市の事案が加えられました、内閣府で開催の関係省庁連絡会議及び環境省開催の化学物質調査検討会、さらには国土交通省開催の専門委員５名で構成しております有識者委員会にもオブザーバーとして参加をしてございます。
これらの会議での情報を初め、日常業務でも、常に国土交通省関東地方整備局、県の防災局、工事現場などと連絡をとっておりまして、安全対策や関連情報などを得ております。これらの情報を、庁内の両助役を議長、副議長といたします危機管理対策会議に諮りまして、その都度、対応を協議いたしております。また、情報は関係部と共有化を図るとともに、国、県、警察との連携を密にして、各機関と連携を図り、市民の安全に努めているところでございます。
２点目の市役所と付近公共施設の危機管理体制の機能についてでございますけれども、施設管理者には、庁内であります危機管理対策会議で状況を説明し、その後は事あるごとに情報を提供いたしまして、利用者の安全を第一に危機管理体制に努めているところでございます。
３点目の地元住民、企業への周知と情報の提供についてでございますが、５月１日に、江陽中学校を会場に説明会を開催いたしました。さらに、６日にはコンフォール平塚団地自治会の要請によりまして、説明会を別途開催してございます。その後の経過につきましては、その都度、付近の連合会長、自治会長、企業等に説明し、特に必要な場合には、半径300メーター以内の住民と企業などに資料を各戸配布し、周知の徹底に努めておるところでございます。
それから、４点目の消防本部、市民病院等の救急医療体制についてでございますが、前回の試掘でシアン化水素が入った球状の瓶が発見されたことから、今回の試掘につきましては、特に特定化学物質等作業主任者を置き、二重の排気除染装置つきシェルターの中で防護服を着用しての作業となりますが、万一、シアン化水素で被災した場合の救命救急に備えまして、東海大学附属病院のドクターヘリの手配と、現場に最も近い平塚共済病院での救急処置の確認がされてございます。また、救急時の対策につきましては、横浜営繕事務所、消防、警察、作業者により協議がされ、万全を期しているところでございます。
５点目の付近小中学校の生徒の安全と指導の件でございますが、今回は、近隣の小中学校には即時に状況を伝え、緊急対応をいたしましたが、今後、万一事故が発生し、被害が周辺に及ぶ事態が生じた場合や、おそれのある場合には、警察と協力し、警戒線を設け、小中学生の安全を確保してまいりたいと思っております。
次に、３の平塚市内、県管理地における不発弾処理について４点の御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
まず、１点目の県は７月11日に本市にどのような報告をし、地元自治会や周辺住民にどのような対応をされたのかについてでございますが、県は、砲弾が発見されますと、直ちに平塚警察署の生活安全課に連絡をいたしまして、その後、湘南地区行政センター防災保安課に連絡をしてございます。平塚市へは、湘南地区行政センター防災保安課から消防本部防災課に連絡がございまして、防災課及び警防課の職員が現場に出向いたしまして、状況の把握に当たりました。
また、周辺住民への周知につきましては、四之宮地区の自治会代表者と本市で構成しております相模川流域下水道事業右岸処理場環境対策事務連絡会、通称して相環連と申しておりますけれども、この機関を通しまして、従前から連絡事項の周知を行っているところから、今回につきましては不発弾という特殊な事案であったため、県では自衛隊の分析結果の危険性を踏まえて周知するとのことでございました。
自衛隊の作業が夕刻になってしまいましたが、分析の結果、１個は砲弾ではないと判断され、残りの１個につきましては旧海軍の120ミリ艦砲弾と判明いたしましたが、火薬につきましては不明で、形状から使用済みのものか判断できないとのことでございましたが、自衛隊によりまして回収処理がされてございます。県は、この概要を伝えるため、相環連の役員に電話連絡し、翌朝、県の相模川総合整備事務所の職員が説明に伺ったと聞いてございます。
なお、当日、消防本部防災課から相模川総合整備事務所に、不審物を発見した場合には防災課にも連絡するよう要請をいたしたところでございます。
２点目の本市の県及び地元自治会と住民への対処でございますが、本市の要望によりまして、７月31日に相環連の臨時会議が開催されました。相模川総合整備事務所に、工事現場から砲弾が発見された経緯、砲弾の状況や処理の経過、安全対策や連絡体制についての説明を求めたところでございます。
また、この会議の中で、地元住民や作業員の安全対策、さらには地元住民のための連絡体制の明確化などの意見が出されました。その結果、砲弾発見時には相模川総合整備事務所から速やかに相環連の三役及び本市に連絡を行い、砲弾の処理後に安全を確認した後、工事の作業を再開することの確認がされてございます。
３点目の８月25日に発見されました不発弾の処理に対しての対応でございますが、７月31日の相環連の臨時会議で確認されました安全対策と連絡体制に基づきまして、相模川総合整備事務所から相環連の三役に速やかに連絡がされ、地元には相環連の委員さんを通じて連絡がされております。
また、本市としては、相模川総合整備事務所から連絡を受け、消防本部防災課と警防課の職員が現場に出向いたしまして、安全対策のための状況把握をするとともに、関係部署に情報を伝える作業をいたしました。幸いにも、県警の銃器対策課と自衛隊による判定の結果、信管のない旧日本軍の75ミリ砲弾であることが判明し、県警が持ち帰り、処理されております。
４点目の工事の進捗状況と地元自治会や住民の安全対策を講じるよう県に要請し、その結果の公表ということでございます。工事は、不発弾の発見により中断したため、若干のおくれはありますが、相模川総合整備事務所は作業時や周辺への安全を重視いたしまして、掘削前の探査作業をしながら事業の進捗に努めると報告を受けてございます。
いずれにいたしましても、今回のような特別な問題が生じた場合は、臨時に相環連の会議を開催し、地元への周知に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
次に、４番目、平塚市消防団消防操法発表会について３点の御質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。
まず、１点目の今回の操法発表会の講評についてでございますが、講評は、今回の発表会を主催いたしました団本部から、「今回の操法発表会は、各分団の中で、火災現場での経験の浅い消防団員の教育訓練の集大成として実施されたこと、そして、各選手が基本操法を十分に理解され、真剣に取り組み、１人のけが人もなく操法発表会が無事終了した」、また、「本発表会の当初の目的は十分達成されたものと理解した」、このような趣旨の講評であったかなと思いますが、私どもも規律ある行動に心強いものを感じた次第でございます。
次に、２点目の今回の操法発表会は２年前に開催された発表会に比べ規模が縮小されたのではないか、その見解と、今回の操法発表会の予算はどのように措置されたのかとの御質問でございますが、今回の操法発表会は、２年前の操法大会と少し異なった形での、基本操法の発表となりました。２年前のような応用的な実践訓練は、昨年から実施の時期を別にいたしまして、神奈川県消防学校の施設を活用した火災防御訓練、さらには各分団地区内での遠距離送水訓練等により実施をいたしてございます。今後も、各分団の意見を取り入れまして、よりよい訓練を実施してまいりたいと考えております。また、今回の操法発表会の予算につきましては、消防団員出動費用弁償として措置をさせていただいております。
次に、３点目の操法発表会の目的と意義でございますけれども、消防団は、みずからが崇高な郷土愛によりまして、消防精神にのっとり、毅然とした使命感を持たれ、地域の安全管理者として日夜活動していただいております。大変感謝をいたしてございます。今回の操法発表会は、各分団４名、全体では76名の御参加によりまして開催がされました。経験の浅い消防団員の教育訓練の発表の場として、その活動能力と団員相互の協力体制の向上を図ることを目的としていることを十分認識いたしております。
答弁は以上でございます。
6: ◯24番
吉野和美議員 御丁寧な御答弁をありがとうございました。
まず、危機管理ですけれども、この危機管理に関しましては、阪神・淡路大震災が発生したときに、災害対策基本法自体の多くの不備が指摘されまして、国、県、市町村が平成８年に地域防災計画を立てた、策定をしたという経過がございます。本市においては、その後、いろいろな状況の変化によりまして、いろいろな形の運用面の変更等もあわせまして、14年８月に改訂をされたということなんです。
ただ、問題は、私も１年半ほど前に関連した質問をしておるんですが、現在、御答弁をお聞きしておりますと、今後、所管部等についてのいろいろな検討もしていかれるということでございます。ただ問題は、危機の場合、議論している暇がないわけですよ。結局、行政自体が中心になって行動を起こすといいますか、ただ、消防のように統制のとれた組織でしたら、即動ける。ただ、超法規的な問題とか、解決できないような前例のないことが、こういう事態になったときには非常に起きるんです。そういうときの合意形成といいますか、そういう部分に関しましては、我々議会との、役割といいますか、そうした面の論議もされていないのが現実なんです。
ですから、今、検討をされると、また、されているという御
発言でございますけれども、そういった点を踏まえて、平時の議論をどのように受け入れていくのか、その点をまず、いま１度、ちょっとお聞きをしたいと思います。
あと、危機管理に求められる機能、組織、人員の配置、人事のシステム等について、詳細な検討も必要ではないかと私は考えます。それについても、再度、現在進められておる現状をお聞きいたしたいと思います。
それと、不発弾と不審瓶の問題ですが、これはやはり国、県に対して、市民の安全というものが第一ですから、その点を十分に配慮した中で進められるよう、今後十分な検討を要すということで、強く申し入れしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
7:
◯落合晋一助役 災害時の危機管理について、再度御質問をいただきました。
確かに、組織、人員配置等につきましては、現在の地域防災計画に詳細に規定をされておりまして、これをいかにスムーズに、情報等がありましたときに稼働させるか、これが一番、今、課題になっております。よく言われますが、計画は立派なものでも、それが機能しなければ何にもならないよという御指摘はごもっともだと思いますし、我々もそう思っております。したがいまして、御承知のとおり、年に１回の防災訓練の際にはその辺を徹底しているところでございますけれども、これが完璧かどうかというのは、細かい点については、いろいろと今、課題も出ております。
例えばの話でございますが、先ほども御答弁をいたしましたとおり、現在、消防本部の中にその所管をする防災課が位置づけられております。ただ、大災害での対策といいますのは、やはり本来は、市長じきじきのものであろうというふうに考えておりまして、近隣あるいは全国的な例を見ましても、本庁部局にそれが置かれている部分が多いというふうに把握をしております。したがいまして、やはり縦割り等の弊害をなくし、それを有効に活用するためには本庁部局に置いた方がいいだろうということの含みもあって、今、その辺も検討させていただいているというところでございます。
それから、人員の問題につきましても、これは正直言いまして、現在の職員が全部、災害時には負傷も何にもしていないという想定でなされております。ところが、その災害の時間によりましては、職員にも当然、被害が及ぶということもございます。したがいまして、そういったことも想定をし、その配置もどうあるべきかというのも今後の大きな課題であろうということで、あわせて検討させていただいております。
防災対策は、いずれにしても行政だけでは限界が正直言ってございます。したがいまして、くどいようですけれども、やっぱり市民、それから地域の御協力、これなくしては対策ができないと思いますので、その辺を含め、機会あるごとにいろいろと検討をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
8:
◯飯田靖二消防長 第２地方合同庁舎の不審物の調査につきまして、再度ございました。議員御指摘のとおり、住民の安全を図るというのが最大の目的でございます。ただいまやっております試掘の追加につきましても、今月の末には終わる予定で、来月上旬にはまた有識者委員会が開催されまして、今後の対応方針が検討されることになってございます。そちらにもオブザーバーとして参加をしてございます。機をとらえまして、本市の要望を国、県に要望して、住民の安全に努めてまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
9:
◯陶山豊彦議長 次に、22番
出村光議員。
〔22番
出村 光議員登壇〕
10: ◯22番
出村 光議員 平塚なでしこ21議員団３番手として、
発言通告に沿い順次質問をさせていただきます。
なお、同僚議員が同種同様の質問をされているようでありますが、通告どおり
発言をいたします。
１、花と緑のふれあい拠点整備構想について。
昨年９月、この構想の概要について説明がありました。それは、面積9.5ヘクタールで、神奈川県が花と緑のふれあい拠点（仮称）の核となる施設を整備し、平塚市と関係団体等は核となる施設の周辺に農の体験・交流の場を整備するというものであります。とりわけ本市は、農家と市民、消費者がふれあうことのできる中核拠点施設として、（仮称）アグリテーマパークの整備を検討していくとしています。
(1)県、市等の進捗状況。
ここは平塚市のほぼ中央に位置した約３万坪の広大な土地であります。本市の都市マスタープランにも位置づけされている、まちづくりの大きな課題として検討されてきたものであります。平成19年度末の開園を目指していると聞いております。今日まで、県、市あるいは関係団体がさまざまな取り組みをしてきたものと思います。
そこで、そのスケジュール全体を見た場合の進捗状況、今後の課題、アンケート調査を実施したと伺っておりますが、取りまとめた結果はいかがでしょうか。関係農家にも調査をされているようであります。お聞かせください。
(2)周辺整備。
さきの議会でも指摘をさせていただきましたが、年間に30万人以上の入場者を見込んでおられるようでありますが、何と申しましても、進入路、交通アクセスが重要であります。人を優先した道路の安全確保、通学路があり、歩道の設置も不可欠であります。検討内容についてお伺いをいたします。
２、子育て支援について。
(1)保育所待機児童の解消。
さきの厚生労働省の調査では、ことしの４月時点で、認可保育所へ入ることを希望しながら入れない児童（待機児童）が２万6383人で、昨年より936人ふえたということであります。私は、実態はもっと多いものと思っておるものでございます。厚生労働省では、2002年から2004年度で15万人の児童受け入れ枠を整備する待機児童ゼロ作戦を進めていますが、出産後も働く女性の急増に、施設整備が追いつかないのが現状ということであります。神奈川県も、待機児童が多い都道府県順位では、残念ながら上位にランクづけされています。こういう状況下の中、本市においても待機児童の解消策は大変重要な課題の１つであると認識しております。
そこで、本市は15年度においても、待機児童解消、すなわちゼロに向けた種々の検討を図ってこられたと思いますが、その内容についてお伺いをいたします。
３、学校給食について。
(1)中学校給食の考え方。
本市の学校給食は、昭和22年以来、教育計画の中で重要施策として位置づけられ、今日まで変遷を経て、28の全小学校にて実施されております。また、15の全中学校には牛乳給食が実施されている状況にあります。
ここでは、中学校の給食についてお尋ねをするものであります。今日の児童生徒の家庭を取り巻く社会・経済環境の変化は著しいものがありますが、それらを背景として、保護者の方からは、ぜひ中学校給食について取り組んでもらいたいという要望、意見がありますが、本市における中学校給食への考え方あるいは方向づけについてお伺いをします。
次に、中学生の時期は心身の成長が著しく、価値観の多様化や個人差の広がる時期であるとも言われております。一方、学校における昼食時の家庭の手づくり弁当は、親子あるいは家族のきずなを深める家庭の味であり、重要な意味をなすものであると思います。しかしながら、さまざまな事情から、生徒の中には家庭から弁当を持ってこられない場合があるようですが、そういった生徒に対する支援が求められているのも事実であります。そういう中で、平塚市は９月から弁当注文販売方式のテスト導入を図ると伺っておりますが、そこで、何点かお聞かせください。
テスト導入経緯とその内容。業者の選考基準、衛生管理は。全校導入に向けての考え方。そして、中学生の発達期における健康の増進や体位の向上を考慮した、栄養のバランスのとれた安全な食事、弁当の提供は、だれが、どこで、どのようにチェックをするのか、お伺いをします。
４、食肉センター跡地。
(1)今後の計画。
昭和40年11月から操業した旧食肉センターは、国の衛生基準、Ｏ－157対策、と畜場法の施行規則一部改正により、相模原、厚木、平塚の３市統合で、新しく株式会社神奈川食肉センターへと移行をしました。それによって、旧食肉センターは平成14年３月31日に閉場となり、それから１年６カ月になろうとしております。人の出入りのない施設というものは荒廃化が早いもので、旧食肉センターの樹木は生い茂り、建物も道路から見ると破損が著しいようであります。地域住民からは、さまざまな苦情も聞いております。市当局の管理も大変と思います。
そこで、今後の計画について何点かお伺いをします。まず、跡地利用についてですが、今までの考え方は変わったのでしょうか。私が昨年９月の議会で質問をさせていただいたときの答弁では、食肉センター跡地の一部を、地元への還元策として、地域住民のためになる施設、例えば公園などを考えている。食肉会館も、食肉センターの建物と同様に使命を終えたので、時期を見て取り壊すということでありました。そして、15年度の当初予算に旧食肉センター解体経費が計上されております。それらの考えをお伺いいたします。あわせて、今後のスケジュールや県の施設についてもお伺いをいたします。
１回目の質問を終わります。
11:
◯會田榮一
経済部長 それでは、１の花と緑のふれあい拠点整備構想について御質問をいただきました。このことにつきましては、
出村議員から昨年の９月の
定例会においても御質問いただいておりますけれども、その後、１年の経過もありますし、この間の進展状況等についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、(1)の県、市等の進捗状況について３点の御質問をいただきました。
まず、第１点目の進捗状況と今後の課題についてでございますけれども、神奈川県におきましては、昨年２月に構想を公表いたしました。９月に基本計画を策定しております。その内容につきましては、核となる施設では四季折々の花や木や草花の観賞と、農業を学び、体験できる施設を目指しております。
その後、民間の活力やノウハウを活用するＰＦＩ事業として、この事業が適するのか否かの導入可能性調査委託を県が実施されたところであります。現在のところ、県におかれては、まだ結論が出ておりませんようですが、ＰＦＩ事業を活用する方向で検討がされていると聞き及んでいるところでございます。
平塚市は、核となる施設の周辺におきまして、農業体験や農業者との交流により農業の大切さについて理解、体験していただく場として、農の体験・交流の場の整備を目指しております。具体的には、農業体験ができる市民農園や学童農園、イチゴ等の施設を利用した観光農園、地元を中心とする県内の農産品の直売所を設置することなどであります。現在、花と緑のふれあい拠点（仮称）農の体験・交流の場基本計画の策定を専門業者に委託中でありますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
２点目のアンケート調査の取りまとめ結果についての御質問がございましたが、この事業は、市民の方々を初めといたしまして、地元の農業者、ＪＡ湘南、全農神奈川などの関係団体の参画なくして実現できるものではないと認識しております。したがいまして、ただいま実施しております基本計画策定業務委託の中で、市民の中から、無作為でございますが、500名ほどの方々、また、市内の小学校、幼稚園及び保育園、その他の関係団体等にアンケートを行っております。この調査結果につきましては、いずれ近々、委託報告書としてまとめることになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
３点目の関係農家への調査についてでございますが、まず、農家の意向を重視した実践的な展開による地域合意を図る必要があるということでございますので、核となる施設の周辺の農地を所有している農家を直接訪問し、農地の利用等について意向把握の聞き取り調査を既に行っております。この事業を進めるには、農家の参画が必要不可欠であることは当然でございますので、参画意欲のある農家を主な構成員として、できれば事業研究会組織を設立して、地元の農家主導による計画策定と継続的な検討体制の構築を目指して、現在取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
12:
◯臼井 出
健康福祉部長 次に、２、子育て支援について、(1)保育所待機児童の解消の御質問にお答えをいたします。
平成15年度においては、社会福祉法人が保育所１園、これは定員90人でございますけれども、これを新設することで、既に工事着工に入っておりまして、平成16年４月１日に開園を予定しております。昨年は３園が創設され、136人の定員増を図ったことによりまして、待機児童は昨年４月の167人から、本年４月には31人となり、136人を減少することができました。本市におきましては、この１園の新設により、平成16年４月には保育所待機児童は解消されるものと考えております。御理解をお願いいたします。
13:
◯西海俊夫教育総務部長 次に、３の中学校給食について御答弁申し上げます。
初めに、中学校給食に対する考え方と方向づけでございます。先般、14番黒部議員に御答弁いたしましたけれども、女性の社会環境の変化などにより、弁当をつくれない家庭が増加していること、こうしたことなどから、学校給食の実施を求める声があるということは認識いたしております。しかし、給食のための施設を整備した場合には多大な財源が必要となり、その後のコストも必要となってまいりますこと、それからまた、御質問にございましたとおり、家庭の手づくりの弁当は中学生にとって大きな意義があるということも御理解いただけるものと存じます。
こうした観点から、家庭で弁当をつくれない生徒のために、業者がつくった弁当を校内で販売する弁当注文販売方式をこの２学期から金旭中学校と横内中学校で試行的に実施してまいります。当面、この方式で進めて、この中から課題等を整理していきたいというふうに考えております。
したがいまして、中学校給食につきましては、当面、この業者弁当の注文販売方式と、家庭でつくる弁当と牛乳の組み合わせでございますミルク給食、これを併用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、２学期から試行予定の弁当注文販売方式について４点の御質問をいただきました。
まず、テスト導入の経緯とその内容についてでございます。中学校給食につきましては、過去何度か議会でも取り上げられております。昨年12月に中学校弁当検討委員会を立ち上げたところでございます。この中で、民間業者がつくった弁当を販売する業者弁当の注文販売方式を試行的に導入することの検討をいたしたところでございます。この方式は、業者が生徒から弁当の注文を受けて、代金と引きかえに食券を交付し、学校が指定する時間と場所に配送をしていただき、食後の容器につきましては業者の責任で回収する方法でございます。
この業者の選考基準と衛生管理についてでございます。中学校の弁当販売の注文業務につきましては、県の平塚保健福祉事務所から紹介をいただいた業者、また、市の方へ登録されている業者、これら31社に説明会の開催通知をさせていただきました。その結果、７社が参加をいただき、さらに企画書の提出を求めました結果、３社から提出がございました。内容を審査した上で中学校に業者を紹介し、各学校では、業者と販売業務につきまして詳細な協議や試食を経て、業者を決定しております。
なお、衛生管理につきましては、業務仕様書の中で、事業者が衛生管理や温度管理に努めるよう、安全性の確保を求めております。これとともに、会社概要等調査表でも衛生管理の状況を確認しているところでございます。
次に、全校導入に向けての考え方についてでございます。当面は２校で試行的に導入いたしますが、この間生じました課題を整理し、順次希望する学校で実施していきたいというふうに考えております。
次に、栄養バランスのとれた安全な食事の提供のチェックについてお尋ねがございました。この業務を実施するに当たりまして、基本的な考え方を業務仕様書として示しております。さらに、今後販売に伴います協定書を締結いたします。この中で、弁当の献立、栄養価等について事前に学校と教育委員会へ提出すること、また、必要に応じまして、衛生管理の点検と結果、使用食材の食品衛生の点検と結果の報告を義務づけてまいります。また、当然のことではございますけれども、食品衛生法等の関係法令、また、食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する県の条例、これらを順守することを盛り込んで締結をしてまいります。この協定書の中で、御指摘の内容につきましても担保していく考えでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上です。
14:
◯會田榮一
経済部長 ４の食肉センターの跡地の御答弁に入る前に、先ほど１の花と緑のふれあい拠点整備構想につきましての御質問で、(2)の周辺整備につきまして答弁を漏らしましたので、ここで改めて答弁をさせていただきます。
交通アクセスの検討内容についての御質問でありましたけれども、拠点へのアクセスといたしましては、国道271号、県道平塚秦野線、さらに市道真土・金目線等が考えられるところでございます。しかしながら、これらの路線からのアクセスとして考える場合、既存の道路、いわゆる市道寺田縄・飯島線でございますけれども、この路線では幅員が狭く、多くの来場者の交通量に対応できないと判断をしておるところでございます。
議員の御指摘のとおり、付近には金田小学校や金旭中学校の通学路があり、人を優先とした安全確保が不可欠であると認識をしております。また、地域の農業者の生産活動に支障があってはならないとも考えております。そこで現在、県と進入路や核となる施設の外周道路の整備につきまして協議をしているところでございます。具体的な計画案がまだまとまっておりませんが、具体的な計画案が出た段階では、当然でございますが、地元の整備推進協議会等で協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
それでは、４の食肉センター跡地について御答弁をさせていただきます。今後の計画についての御質問がございまして、その内容は３点になろうかと思いますが、順次御答弁をいたします。
跡地利用について、今までの考え方は変わったのだろうかというような御質問でございましたけれども、跡地利用につきましては、今まで議会で御答弁いたしましたとおり、敷地の一部を地元への還元策として、地元住民のための施設、例えられましたけれども、例えば公園等としての利用を、その他の土地につきましては売却し、神奈川食肉センターの新会社への負担金の資金や、現施設の解体費用等に充てることの考えは、基本的には変わっておりません。また、解体が進んだ時点で地域の皆さんの御意見をお聞きしながら進めたいということも、当然でございますので、変えておりません。
建物につきましては、平塚食肉センターは閉場後、既に１年６カ月を経過しておりまして、荒廃化が進んでいるのは御指摘のとおりでございます。通常、職員が巡回し、それから地元からの苦情の処理や囲い等の破損箇所は応急修理をするなど、施設の保全管理に努めているところでございます。
また、解体についてですが、15年度の当初の予定は、事務所、集会所及び食肉会館ということでありましたけれども、このうち食肉会館にかわりまして、防犯・防火面等から、北側の木造の建物、それから業者控室及び工作室等を解体してまいりたいと存じております。16年度以降は、その他のものを順序を持って解体を予定しているところでございます。
次に、今後のスケジュールでございますけれども、御存じのとおり、広い敷地に特殊な設備を備えた強固な建物が多くございます。これの解体には多額な費用も要すると思いますし、その解体が完了して更地にするまでには相当の年月、場合によっては長期化するのではないかとも思っております。したがって、この間、社会経済状況が大きく変化することも考えられますので、先ほど御答弁申し上げました基本的な考えを踏まえて、適宜、議会を初め地元の方々と相談して、よりよい方向を模索していきたいと考えております。
最後に、県の施設についてのお尋ねがございました。神奈川県におきましては、食肉衛生検査所につきましては、解体しないで残すということでお伺いしておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
以上でございます。
15: ◯22番
出村 光議員 再質問をさせていただきます。それぞれ答弁、ありがとうございました。
まず、花と緑のふれあい拠点整備構想にかかわる答弁をいただきました。当初の概要説明を、我々も受けておりますけれども、それ以上の、今の答弁も含めまして、まだ頭の中でこの図面が、絵がなかなかかき切れない、こういう今の私の認識状況でございます。
それで、先ほども触れさせていただきましたけれども、大変広大な土地ということです。従前、会派でも１度ほどですか、こういう花と緑の関係についての視察をさせていただいた経緯がございますけれども、毎日の中で、入場者が日々絶えることなく、その場所に来ているか。なかなか至難のようですね。
そういう意味では、まず最初の、今回取り組まれる、特に県と市が連携をするという部分がありまして、何としてもこの整備構想について成功させる、その成功の結論というのは、大勢の方が喜んで、絶え間なく入場がある、こういう着地だと思いますし、さらには、核となる周辺の農業に従事されておられる方にとっても、非常に結構な整備が整って、周辺の農家の方にとっても幸いだと、こういう環境づくりが大変重要だと。そのために、平塚市においてもさまざまな努力がなされている、こう受け取ることができるんですが、まだ具体的に見えてこない。
そこで、私のこの尋ね方が抽象論で申しわけないんですが、期待にこたえ得る考え方といいますか、これをぜひ示していただきたい。いろいろな努力を今、答弁の中でも、あるいは今までの中でもかいま聞くことができますけれども、さらに、なるほどなというような、目に浮かぶ構想を示していただきたい。
今の答弁の中で、専門業者に委託中と。そこにどの程度、平塚市が期待をしているのか。言葉はよくないんですが、丸投げなんですか、注釈をつけていますかということになろうというぐあいに思います。今、地元の核となるその周辺の農家の方については、どういう期待にこたえるべきなのか、まず自分の日々の農業に従事をされている、この懸命な日々の努力から、今回、それ以上の期待も、協力といいますか、求められんとしているわけでありまして、どうこたえたらいいのか、大変御苦慮をされているという胸のうちもわかるわけでございます。いま少し平塚市としての動きについて示してもらいたい。
市長さん、まだまだ日にちが、あるいは年数があるようなんですけれども、とりわけ神奈川県と、それから周辺の平塚市、県と市が連携という作業になりますね。まず、大変恐縮なんでございますが、市長さんのこの構想にかかわる事業の思いといいますか、お聞かせいただきたい。
さらには、周辺整備というお尋ねをさせていただきました。今の段階ではその範囲の答弁なのかなと、こう推察はいたします。周辺のこの進入路といいますか、幸いに神奈川県が核となる部分の整備という提案をされているわけです。その周囲に農地がある。さらに、その周りに県道があるわけですね。そうしますと、より具体的に１つだけ挙げれば、道路の財源の取りつけについても、大変、市長さんの働きが大なのかなと。すべて平塚市、いや、違うんではないのかな。助役さん、首長さんの出番が表に出るか、水面下にあるかは別にしましても、働きが非常に大になる、こう私は思うんです。その辺の許される胸のうちをお聞かせいただきたい。
次に、子育て支援、保育所の待機児童の解消。すべて今、耳に入らない部分もあったんですが、平成16年４月にはゼロになる、こういう答弁だったと、今、私の耳には届いたんですが、今日まで、この待機児童の部分について、ゼロということについては大変期待もしておりましたし、結構なことだなと。問題は、それぞれの定員に対する今までの市の努力、あるいは私設の方の御努力によって、何とか定員増をもって、フレキシビリティーな増を図って、今、ゼロだと、こういう認識をしたい。そういう意味では、多分、相当、個々の保育所においては、目いっぱいの上限で頑張っておられる。施設も目いっぱい、職員さんも頑張っている。さて、児童さんもどう感じておられるか、ちょっと心配をする部分がございます。
そういう意味では、これから、まさに多様なニーズにこたえるために、可能な公費支援の強化が求められる、こう今でも思います。今度は保育の質といいますか、それから施設などの環境をいかに充実をさせていくか、向上を図るか。その市としての役割について、お考えをお聞かせいただきたい。
それから、学校給食について、答弁をありがとうございます。テスト導入、弁当注文販売方式、検討委員会でございましたか、導入経緯の中で検討委員会を設けて議論をしたと。学校側の意見なのか、それから保護者の意見はどうだったのか、お聞かせをいただきたい。
その前段に、その質問に入る前に、併用方式を考えていくと。これは黒部議員さんへの答弁にもありました。中学校給食は基本的に併用方式でいくんだと、今、お考えを示されて、９月からテストランをすると。それはわかります。そのもとの、中学校給食についてどうするのか。数字的にはじかれて、例えば施設の問題、人の採用の問題等々を考えていくと、何億というものがかかる。父兄の皆さん、保護者の皆さんは、まだ学校給食に対する熱い期待があるわけです。数字で物を言っていただきたい。この状況だから、何となくお互いにわかってくださいということでは、まだ期待をする。僕は、あきらめるための数字を出してほしいと、こういうことを申し上げているわけではありません。今、すべての小学校で給食をされております。中学校給食に今並みの給食を図ろうとしたら、何億かかるのか。これらのことについて検討をしたのかどうなのか。されたのであれば、お示しをいただきたい。
時間になりましたので、以上にいたします。
〔大藏律子市長登壇〕
16:
◯大藏律子市長 出村光議員の再質問にお答えをいたします。
花と緑のふれあい拠点整備構想について、その成功のかぎは県と市の連携がいかに綿密に、緊密に行われるかにかかっていると思う、それに対する市長の思いはどうなのかということでございました。実を言いますと、県知事がかわりまして一番心配したのは、私としてもこの点でした。私は、これは過去、議会の中で十分お話も聞かせていただきましたし、平塚にとってぜひ成功させたい事業です。ですから、もし県知事が少し方向を転換するとしたら、これはやばいことになるという考えがありましたので、お会いするたびにこのお話をさせていただきました。〔後刻訂正あり〕
過日も、この議会が始まってからでございますが、環境農政部長が平塚市をお訪ねになりました。その訪ねられた原因というのは、平塚市の側から、これに対してもっと積極的な県の姿勢をお示しいただきたいということで、
経済部長を派遣したという経過があります。そのことを受けて、県の方がお見えになりまして、市長ともじかにお話をしたいということでございました。両助役とともにお話も聞かせていただきまして、県の方も、そのときのお話で、県知事も積極的にこれは進めていきたいという考え方であるというお話も伺うことができました。
議員が御指摘になりました周辺整備との関係で、取りつけ道路をどうするかというのが、やっぱり県と市の間で一番の課題になっていることは事実でございます。平塚市には平塚市としての要望とか願いとかがありまして、率直にそれを申し上げさせていただいています。また、県も県なりの財政状況等いろいろありますし、周辺については平塚市が整備をするということで引き継ぎをしてきていることであるので、平塚市の積極的な取りつけ道路についての関与も要請をしたいという立場でいらっしゃいました。もちろん、かたくなにお互いの主張を言うだけではなくて、接点を見出したいということで、これからも話し合いを続けていくことになっております。
土曜日にエコタウンかながわ2003が開かれて、知事がお見えになりました。そのときに、たまたま御一緒する場がありましたので、そのときにも環境農政部長がお見えになって、県の言い分もわかりましたが、ぜひ、あの土地は、総合公園が中心だとすれば、西の方にあって、東側には相模川があって、平塚市の三大空地といいますか、緑の拠点だと。自然拠点として、花と緑の拠点整備構想をきちんと両方で連携をとりながらやらせていただきたい。平塚市は、県道からの取りつけ道路については、県の方にぜひお願いをしたいというふうに思っているんですよと、やんわりと知事にもそういうお話もさせていただきまして、平塚市の言い分も聞きながら、お互いに連携をとって、早い段階で整備に着手できるようにいたしましょうという言葉をいただいておりますということを申し上げさせていただきまして、積極的に具体化に向けて、平塚市は平塚市の思いを伝えながら、成功に向けていきたいというふうに考えております。
あとは担当から答弁させていただきます。
17:
◯會田榮一
経済部長 出村議員から再質問をいただきました。
１つは、御指摘のとおり、あの内容の具体的な絵というのはどうなんだということだと思うんです。私自身も、そのとおりだと思います。それは、１つあるのは、先ほども御答弁いたしましたが、県は今、ＰＦＩを活用するかどうかの検討をしていまして、ＰＦＩを活用するに当たっては、県は全部ＰＦＩでやってしまう、つまり施設をつくるのはＰＦＩでやるんだけれども、その運用は県が関与する。当然、民間の事業者に全部お任せではありませんよと。そうすると、県はこういう拠点づくりに対する目的からいって、どのような事業を展開できるのかというようなことを、かなり真剣に──真剣にといいますか、模索をしていて、結論になかなか至っていないんではないか。
先ほど市長さんからもありましたけれども、私も何回か折衝をしましたし、その内容をいろいろなことでお伺いしましたけれども、県としては、農業関係でいきますと、平塚のこのふれあいの拠点の投資は、農業関係の投資としては最終になるんだろうという決意でいられるようです。したがって、私も、最後になるならいい施設をお互いにつくりましょうよと、そういう関係で今、おります。
したがって、内容については、御指摘のとおり具体的な内容はまだ明確になっていないということで、それはまだ県の中の検討段階であるということでございますので、私の方も、それについて具体的なものをいただいているわけではございません。
それから次の、私の方でやっている農の体験だとかの事業を、周辺の農家の皆さんの御協力をいただいて調査をしておりまして、それを丸投げじゃないのかと。そんなことはありませんで、ただ、専門業者は専門業者の、いろいろな全国の事例だとかノウハウを持っていますから、私の方の職員とディスカッションをやって、私自身もこの間、何回か入りました。そこでお願いしているのは、私たちは、地元の人を巻き込むというのは、地元の人の農家の生活、所得、それを考えてやらないと、ただ皆さん方が理念的なもので、地元には私は入れませんよ、具体論でやってくださいというのは、農家の人は農家の人、自分の生活を守るための農業をやっているわけです。それプラス、新しいものをこうやってくださいというようなことを言われても、じゃ、現実的に農家の方々が、後継者がいればいいですけれども、そういう状況ではございません。そういう現実論に立った、地についた理論を出してくださいということを私もお願いしています。
したがって、地元の方にもお願いしたのは、そういう段階になったときに、皆さん方は逆に新しい投資をする。市なり県なりの事業に対して、新しい投資をするという覚悟もお持ちいただかなければいけない事態ですということをお願いしています。したがって、私の方では、とにかく農家の生活を託するに値する事業が展開できるかということの責任は重いと私自身も思っていますので、そういうことについて、また議員さんたちにも御意見なり御指導いただければありがたいと思います。そういうことでございます。
それから、先ほど市長から答弁がありました、進入路の財源のことについての話がありました。それは市長なり助役が行って、持ってこいよということだと思いますが、まずその前に、我々は事務レベルで、あの事業は今、私の方が伺っているだけでも３年以上かかるわけです。３年の期間、議員さん御指摘のとおり、地元の方にどういうことの協力を得ていくのか。現実として、日々の生活の中で、先ほど御答弁いたしました、農業者は農業者で、あそこで生産活動をやっているわけですから、それに支障を来さないような方法を、端的に言えば、例えば工事用の道路だとかということは、現実として県がやる以上、またはＰＦＩがやる以上、必要ではないんですかというのが、私が今、県へ主張しているところでございまして、図面上ここがいいとか、それは理想論ということも追求しながら、現実的な問題として事業を展開するには、そういう周辺整備をやらないと事業自体ができないんじゃないですかというのが、私たちの、今、経済部の主張でございますので、もう少し県と折衝をさせていただいて、その中の目鼻だちがつけば、市長なり助役に、最終的に県との協調事業についての合意を得ていただきたいと。という段階で、恐縮でございますが、今はまだ事務的なレベルでの折衝を繰り広げているという段階であることを御理解いただいておきたいと思います。
以上でございます。
18:
◯臼井 出
健康福祉部長 次に、保育所待機児童の解消ということで再度御質問をいただきました。
待機児童ゼロというのは、弾力的な運用を図っているのでゼロではないのかというふうなことでございます。弾力的な運用を使っての待機児ゼロということは、そのとおりでございまして、各園に相当の努力をいただいているところでございます。
弾力的な運用をするに当たりましては、保育室の面積、園庭の面積、保育士配備が児童福祉施設最低基準をクリアできていることを確認の上、入所の決定をしているところでございまして、保育環境を悪化させることのないよう、十分留意をしているところでございます。
次に、質の向上ということで御質問でございますけれども、これにつきましては、大変大事なことだということで認識をしているところでございます。それには、議員御指摘のように保育環境を整えるということは当然だと思いますが、やはり園児の安全ということが第一番ではないかというふうに考えております。各園では、それらのマニュアルをつくっているわけでございます。それらのことから、今後さらにそれらが充実していきまして、児童の安全が図られるよう今後も努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
19:
◯西海俊夫教育総務部長 学校給食につきまして２点の再質問をいただきました。
１点目でございますけれども、小学校と同様に完全給食をした場合、中学校が行った場合、どのくらい財源的に必要になるか、こういう試算はしているかと、こういう御質問でございました。２つに分けまして、例えば単独調理場で行った場合と共同調理場で行う場合、こういう形があろうかと思いますが、単独調理場の場合でいきますと、建設費として１場約３億円必要となります。この場合は、単独調理場ですから、用地は学校敷地内に建てていくということで、これはカウントをしませんで、建設費のみで約３億ぐらい。としますと、15校ありますから、これだけで45億円程度は想定をする必要があるだろうというふうに思います。これらをその後、運営、今度は経常的にかかってきます人件費でございますけれども、小学校の事例でいきますと、おおむね６億5000万ほどがその後かかってくるだろうというふうに見込んでおります。
それから、共同調理場にした場合でございますけれども、直近の事例でいきますと、他市で建設している事例がありますけれども、その場合でいきますと、１場約10億円ほどかかっております。全市にまたがる中学校でございますから、共同調理場をつくる場合も、配送その他を考えますと２場くらいは必要になるんではないかというふうに想定がされます。そうしますと、建設費でおおむね20億を用意する必要があるだろうということです。この場合、共同調理場でございますから、当然、土地を手当てする必要がございます。これは試算でございますので、豊田工業団地の分譲用地等を参考に申し上げますと、おおむね２場で９億6000万くらいはかかるだろうということで、共同調理場の場合、建設費、土地代で29億6000万、約30億弱くらいの財源が必要になるだろうということでございます。ただ、この後、年間の人件費につきましては、共同調理場でございますから、単独よりも若干安くなりますが、それでも２場で３億2000万くらいは必要になるだろうというふうに見込んでおります。以上が財源の関係でございます。
それから、検討委員会の方について御質問がございました。この検討委員会につきましては、当初、教育委員会の中で、事務局の方で検討を詰めまして、その後、校長先生等、学校側にも入っていただいて、さらに検討委員会を立ち上げてきたと、こういう経緯がございます。学校長さんにつきましては、当然、この検討委員会に臨まれるに当たりまして、それぞれＰＴＡとの協議を経て来ていただいていますので、保護者の意見もその中に十分配慮していただいたというふうに理解しております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
20:
◯陶山豊彦議長 次に、19番
鈴木晴男議員。
〔19番
鈴木晴男議員登壇〕
21: ◯19番
鈴木晴男議員 公明党平塚市議員団の３番手として質問いたします。
質問に先立ちまして、私自身、４月に行われました統一地方選挙で市会議員として初当選させていただきました。今後は、現場第一主義に徹して、市民の声をエネルギーにして、微力ながら頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは質問に入ります。
１、平塚市の行政改革について。
(1)職員の通勤手当。
職員の通勤手当について伺います。本市では、交通機関などの利用に当たっては１カ月定期を基本としており、このこと自体は本市条例で定めており、地方自治法、地方公務員法に照らしても、問題があるわけではありません。しかしながら、民間企業では、既に通勤手当の支給は１カ月定期に比べて割安な、バスの場合３カ月、電車の場合は６カ月のまとめ払いが主流となっており、企業によっては、会社で６カ月定期を購入して社員に現物支給しているところが常識となっております。また、同一区間でも、一括購入と分割購入では金額が違う区間もあるため、購入金額の安い分割購入をして、１円でも多くの経費節減を行っている企業もあります。例えば、平塚－川崎間を６カ月一括で購入すると11万7940円で、分割購入では11万380円となり、7560円の削減になります。
しかし、国や県及び自治体は、財政難にもかかわらず、いまだ１カ月定期が主流となっております。ここに来て、国がやっと公明党の提案により、来年度より６カ月定期に切りかえが決定しました。まさに、だれにも負担を課すことなく、最も有効的で身近な経費節減になります。
具体的には、埼玉県春日部市では本年４月より実施して、年間約430万円の節減効果が見込まれ、東京都町田市でも本年７月より実施予定で、約１億4900万円の予算節減を見込んでいます。このほか、定期券の切りかえを既に実施している千葉県柏市は1500万から2000万円、市川市は約4500万円、船橋市は約8300万円、東京都小金井市及び八王子市では約1000万円などと、いずれも年間試算での節減効果は大きくなっています。
そこで、通勤手当について何点か伺います。
ア、本市の電車、バス及び自動車、バイク、自転車を利用して通勤する職員の比率はどのようになっていますか。また、それにかかる通勤手当の総額をお聞かせください。
イ、本市が交通機関利用者について、通勤手当を３カ月または６カ月のまとめ払いで支給した場合、どのくらいの経費が節減されますか。
ウ、本市においても、３カ月または６カ月のまとめ払いを実施すると、相当な経費削減になると思います。市職員の一層の努力や、市民へのわかりやすさという点から、その導入について早急に見直しを行うべきと考えますが、取り組みについて考えをお聞かせください。
エ、自転車、バイク、自家用車での通勤手当の見直しはどのように考えていますか。県内他の自治体は、ほとんどが２キロ未満の通勤手当の支給を対象外としていますが、本市は1.5キロ未満を対象外としています。２キロ未満の通勤手当は全額課税対象になります。見直しの考えをお聞きします。
(2)職員の提案制度。
長期の景気低迷が続く中、企業にあっては売り上げが減少する厳しい環境で、少しでも多くの利益を求めて、小集団活動をより活発に展開して個々の業務改善も積極的に行い、この不況を脱出するためにさまざまな努力をしています。その結果として、一般企業では実績として、年間１人当たり0.5件程度の提案を出しながら、利益の積み上げに寄与している状況と聞いております。本市の職員も、大小さまざまな工夫を日々しながら、市民へのサービス向上を図っていることは認識しています。
そこで、本市職員の提案制度について伺います。
ア、平塚市職員提案奨励規程は、職員にどのように定着して、推進されていますか。その内容をお聞かせください。
イ、評価方法について伺います。一般企業では、ＱＣＤ、いわゆる品質、コスト、納期が評価対象の基本になっております。本市の評価方法をお聞かせください。
ウ、平塚市職員提案奨励規程と平塚市職員表彰規則との関係についてお伺いします。提案内容で、本年２月に新聞各紙に紹介された消防署の提案のように、波及効果が大きく、他の自治体などにも採用された事例や、特許・実用新案の適用に及ぶ提案についての評価方法が明確になっておりません。そこで、提案内容で波及効果が大きく、表彰規則の３条(1)「市の業務に関し特に有益な発明、研究等をした者」に該当した場合、この表彰規則で再評価する考えがあるか、お聞かせください。
エ、波及効果の大きい提案が提出されている中、過去数年の数字だけの実績を見ると、決して活発に行われているとは思えないのですが、日常業務と提案活動を別の次元にとらえていると、この提案制度は何の効果も得られないと思います。小さな改善提案でも評価して、職員のより一層のやる気をかき立たせるための環境づくりと委員会の定期的な開催で、段階的に目標を明確にして、成果を積み上げて、業務の一環として提案制度が活性化することが、今、望まれていると思いますが、考えをお聞かせください。
２、人に優しい水質管理。
本市のプールの水質管理は、厚生労働省の指導のもと、地方自治法第245条の４第１項に規定されているとおりに行われていることは承知しております。しかし、近年の塩素消毒によるプールの殺菌が問題視されています。人の健康を考えるときに、特に皮膚の弱い高齢者や子供にとっては大問題です。プールに入りたくても入れないという現実は、その人にとって大きなハンディとなっているはずです。全国の各自治体及び民間のスイミングスクールでは、利用者の安全・安心の確保と、アトピーなどのアレルギー疾患の方でも利用できる水質を求めて、オゾン殺菌や紫外線殺菌装置などを導入して改善しているそうです。
先日、「肌と目に優しいプール」という記事が教育医事新聞──この新聞は文部科学省、厚生労働省などの中央官庁や学校関係に、保健・医療・衛生行政の最新情報を提供している新聞です──と朝日新聞に掲載されているのを読み、東京都立川市の屋内市営プールを視察してきました。立川市が採用した新方式の殺菌方法は、精製塩と水を
電気分解して殺菌液をつくる。残留塩素による殺菌は従来と同じですが、殺菌液が分解されにくいため、塩素臭や目への刺激、髪の脱色が減り、遊離残留塩素及びそのほかの項目も含めて、厚生労働省の水質基準を維持しているということです。
その結果として、次亜塩素酸による従来の方法と比較すると、次のような効果が示されていました。1)、安全性が極めて高く、塩素の弊害がない。2)、原料が食塩なので、取り扱いが簡単、安全。3)、装置の維持管理が容易で、簡便、安全。4)、ランニングコストの軽減ができる。また、利用者の中には、塩素による弊害がないので、アトピー性皮膚炎の方が口コミで、神奈川県川崎市及び藤沢市から、埼玉県では入間市から通われていると聞いています。
以上の内容で、入場者数も導入前と比較して月800人程度増加しているとのことです。私自身も、視察当日、プールを利用されている70歳過ぎの壮年の方にインタビューしたところ、ここのプールはゴーグルをしなくても目が痛くならず、水がさらさらしていて肌にもよいということでした。コスト面でも、年間800万から900万円の経費節減ができ、７年リースの設備も約５年で償還できるとのことです。本市と比較しますと、差のあることは事実です。さらに、相模湾を望む他市では、大腸菌を海に流さないとの思いで、下水処理場への導入を検討しているとの情報もあります。
この方法だけで比較しても、本市にとってもかなり有効であり、効果も、環境問題、アトピー性皮膚炎などの健康問題等、多方面に期待ができると思いますが、御所見を伺います。
これで１回目の質問を終わります。
22:
◯毛塚尚賢理事兼
企画部長 19番
鈴木晴男議員の御質問に御答弁を申し上げます。
１、平塚市の行政改革について、(1)職員の通勤手当に関して４点の御質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。
まず、電車、バス及び自家用車、バイク、自転車を利用して通勤する職員の比率と、それにかかる通勤手当の総額についてでございますけれども、全職員のうち、電車、バス等の交通機関で通勤する者は約17％で、支給額は年間6440万円になります。同様に、自家用車の利用者は37％で4560万円、バイクの利用者は15％で1560万円、自転車の利用者は25％で1590万円の支給額となっておりまして、年間では全体で約１億4000万円の通勤手当を支給してございます。
次に、本市が交通機関利用者に通勤定期を３カ月または６カ月のまとめ払いで支給した場合、どのくらいの経費が削減されるかについてでございますけれども、それぞれの交通機関で販売をしております最長期間の定期券、これをもとにいたしまして通勤手当の試算を行いますと、概算で年間約700万円の経費が削減されると推計されます。
次に、定期券の１カ月支払いに対しまして、３カ月、６カ月のまとめ払いの導入の考え方でございますけれども、御
発言にもございましたように、このたびの平成15年度人事院勧告、この中で、交通機関等利用者に対する通勤手当の額は、その者が利用する交通機関等に応じて、６カ月、これを超えない範囲内で、人事院の規則で定める期間についての運賃等相当額とするということで、いわゆる６カ月定期券等の価額による一括支給を基本とする変更の勧告がなされてございます。
したがいまして、本市においても、この人事院勧告を尊重する立場や見直しによる経費削減の面から、今後、３カ月、６カ月の定期券の価額で通勤手当を支給する方向で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
最後に、自転車、バイク、自家用車での通勤手当の見直しの考え方についてでございますが、国におきましては、通勤手当の支給対象外の距離を片道２キロメートル未満としておりますが、本市におきましては、昭和48年１月から、これを1.5キロメートル未満に改正し、現在に至っております。
また、県下各市の状況でございますけれども、19市ございますが、19市中、国と同じく通勤手当の支給対象外の距離を片道２キロメートル未満としている市は８市でございまして、そのほかの11市につきましては、距離に関係なく支給しているところや、片道1.5キロメートル未満──これは本市と同じでございますが──また、片道１キロメートル未満にしているなど、各市の実態に合わせて通勤手当の支給がされてございます。
このような状況を踏まえ、通勤手当の支給対象外の距離の見直しにつきましては、本市の地域性や職員の通勤距離と通勤方法の実態などを総合的に勘案するとともに、近隣各市のそういった状況等を考慮いたしまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
続きまして、(2)の職員の提案制度について４点の御質問がございましたので、順次お答えをいたします。
まず、１点目の平塚市職員提案奨励規程はどのように定着して推進されているのかとの御質問でございます。本市の職員提案制度は、平塚市職員提案奨励規程に基づきまして、事務改善、経費の節減、市のイメージアップ及び市民サービスの向上に関することなどについて、広く職員に提案を求め、その実現に努めることにより住民福祉の一層の向上に寄与するといったことを目的としてございます。
提案の募集につきましては、年間を通して行っておりますが、毎年度、特に強調月間を設けまして、市民が利用しやすい市役所や身近な事務改善、あるいは経費節減など特定テーマの設定や、また、新規採用職員を対象として新鮮な提案を求めるなど、多くの視点から取り組みをしておるところでございます。また、幅広く職員から提案を求めるために、庁内報やイントラネットを活用し、積極的に提案がなされるよう啓発に努めているところでございます。その結果、年によって変動はございますが、毎年度、100件程度の提案が寄せられているところでございます。
次に、２点目の評価方法についての御質問でございます。まず、審査でございますが、その提案内容を所管します各部の提案推進委員会において審査をしております。評価方法については、提案内容の効果、独創性、実行性、研究・努力度の４項目について評価し、等級を決定しております。このうち、効果については金額、時間、人数等、いわゆる数値でとらえることができる有形効果と、市民サービスの向上、執務環境の向上等、数値であらわすことが難しい無形効果とに分け、それぞれの項目ごとに評価をしております。
なお、褒章につきましては、１級から５級までの５段階としており、各部の提案推進委員会で３級以上に評価されたものについては、助役を委員長とする提案推進本部で評価して等級を決定し、部長会議等の場で市長表彰をしております。また、４級、５級については、提案推進本部委員長表彰としてございます。
提案推進委員会の開催については、各部門の提案状況に応じて、提案の審査が速やかに行われるよう開催し、また、提案推進本部会議については必要に応じて開催している状況でございます。
次に、３点目の平塚市職員提案奨励規程と平塚市職員表彰規則との関係についての御質問でございます。平塚市職員表彰規則第３条の規定による業績表彰につきましては、「市の業務に関し特に有益な発明、研究等をした者」など５項目ほどの基準が示されておりますけれども、その発明ということにつきましては、特に有益な発明ということになっておりますので、技術的な考え方に基づく創作のうち、特に高度なものであり、新規性と進歩性を有したものととらえております。
したがいまして、業務改善等への取り組みを主眼とした職員提案制度とは目的を異にしており、その事案が市の業務に特に有益な発明に該当するかどうか、さきに述べたような観点から検討を行いまして、該当をすれば表彰規則に基づく業績表彰を行っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、４点目の提案制度の活性化についての御質問でございます。議員御指摘のとおり、日々の業務の中で行われる改善も立派な提案であり、日常業務の中にこそさまざまな問題が潜んでいると考えております。こうした身近にある小さな問題に対して、職員１人１人が日ごろから改善の意識を持つことがよい提案につながってまいりますし、制度の活性化にも資するものと認識をしております。また、どんなに小さな提案でも評価し、提案者にこたえること、それが職員の意識の高揚につながるものと考えております。
今後、さらに職員への普及、啓発を図りまして、提案しやすい環境づくりを進めるなど制度の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
23:
◯佐藤建夫都市整備部長 続きまして、２の人に優しい水質管理につきましてお答えを申し上げます。
本市が管理をしておりますプールには、総合体育館温水プールを初め、屋外には４公園プール、そして小中学校のプールがございます。各プールの消毒につきましては、厚生労働省の遊泳用プール衛生基準によりまして、次亜塩素酸系の滅菌剤による滅菌方法を、開設以来、採用をいたしております。この方法による残留塩素につきましては、今後も十分見詰めていく必要があると認識をしておりますが、各プールの滅菌につきましては、消毒設備の全面改修が必要なこともありまして、基準に沿っている現行方式で対応をしているところでございます。
お話にありました、立川市の屋内プールに導入をされております食塩水の
電気分解による殺菌方法につきましては、設備費として約4500万円必要となりますが、通年利用を前提としたランニングコストでは、現行方式と比較しまして、およそ30ないし40％削減されるとの情報を得ております。
いずれにしましても、市民の健康への配慮や費用対効果の視点からも、新方式につきまして、いろいろな角度から検討をしてみたいと考えております。
以上です。
24:
◯陶山豊彦議長 暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
25:
◯陶山豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、市長から
発言を求められておりますので、これを許可します。
〔大藏律子市長登壇〕
26:
◯大藏律子市長 先ほど
出村議員の質問に対します答弁の中で、不都合であるという意味の
発言をするに当たりまして、「やばい」という表現をいたしましたので、訂正をさせていただきます。
27: ◯19番
鈴木晴男議員 午前中の答弁、ありがとうございました。再質問させていただきます。不都合のないように再質問させていただきますので。
通勤手当の件なんですが、700万ほどの削減があるというような内容の回答をいただきました。その700万につきまして、要は、変更に当たっての支障になる条例、またはその他に関係するような項目があれば、それは何なのか。また、その内容に対してどのような対応をされるのかということが１点。
それと、あと１点、先ほど答弁の中で、1.5キロの変更のところで、昭和47年の12月の本会議で、多分これは出されている内容じゃないかと思うんです。これが実施されたのが48年の１月ということです。要は、自分たちが支給するという側に立つと非常に対応が早くて、１カ月もたたないうちにすぐ実施されるというような内容でございます。前向きな答弁をいただいて、具体的にいつから実施していただけるのかというのを、今ここで早急に迫ること自体、余りよくないのかなというところはあるんですが、具体的に、本年じゅうなのか、来年の１月なのか、来年度からなのか、そこら辺のところを、大まかでも結構なんですが、わかれば答弁をいただきたいなというふうに思っております。
基本的には、この通勤手当について、私自身、社会人になりまして三十数年たつんですが、このような実態、１カ月単位で支給されていたというような実態というのは、これが数十年間、見直されなかったということ自体、非常に疑義に思っているところでございますので、今回、このような前向きな答弁をいただいて、ありがとうございます。
２点目、提案制度なんですが、提案制度は、基本的には定期的な開催はされていないというのが内容だったと思うんですが、これはぜひ、私の方の要望なんですが、定期的な開催をしていただきたい。それに当たりまして、提案規程の第22条に、「市長は提案の奨励、特定の問題等への対応のため、課題提案、提案強調月間その他の特別行事を実施することができる。」という、こういう項目があるんです。今回、第３次の実施計画に当たりまして、市民の方から、８月１日から８月20日までにいろいろな提案等々を募集して、11人、45件の提案があったというふうな、別な方の質問に対する回答があったと思うんですが、市の職員の方の提案というのはあったのかどうなのか。もしあるのであれば何件ぐらいなのか。それと、この項目に対して、課題提案とか強調月間というのが該当してくるんじゃないのかなと。そこら辺に対しての意識は、市長、どのように持たれているのか、そこら辺のところをちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。
それと、あと１点、項目が１級から５級までというふうになっていたんですが、平成11年にこれは見直しをされて、項目が、１級から10級が10年までで、平成11年から１級から５級というふうに見直しをされているんです。要は、小さい提案の項目が削られてしまっているんです。先ほどの答弁の中で、小さい提案も、要は吸い上げるというような答弁があったんですが、これだと逆行しているんじゃないのかなというところで、ここら辺の見直しをもっと積極的にやっていただきたいし、委員会そのものの見直しを今年度中、そんな悠長なことを言わないで、二、三カ月の間にもう１回見直しをしていただきながら、職員に喚起を促していただきたいなというふうに思っております。
３番目、プールの件なんですが、財源がなくて、ない物ねだりをしているんではなくて、通勤手当で700万ほどの削減ができるというような財源の提案を含めて、ぜひともスポーツタウン平塚にふさわしい施設を、また設備を導入していただきたいなというふうに切にお願いして、再質問を終わります。
28:
◯毛塚尚賢理事兼
企画部長 再質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。
まず、通勤手当の関係でございますけれども、1.5キロメートルのお話と、それから700万の削減の実現のお話とを一緒にお話しされていたんですが、基本的には、700万円の削減の効果があるというお話を申し上げた点につきましては、実は６カ月あるいは３カ月という長期の支給になりますと、現行システムではなかなか、そのまま右から左へ行けるというものではございませんで、システムの見直しや様式の見直しなど、若干検討することが必要になってまいります。
これにつきましては、先ほど申し上げました人勧の関係で出てきました施行については、来年の４月というような一応の勧告でございました。そうした点もございますし、先ほど申し上げましたようなシステムの見直し等、準備期間も必要でございますので、場合によりますと、休職になった者とか、要するに６カ月を定期で支給していたけれども、３カ月は通勤したけれども、３カ月については休職に入ってしまったとか、そんないろいろなケースが考えられます。この辺のシステムについては検討する時間というのは必要になってきますので、ぜひお時間をいただきたいと思います。その辺を含めまして、なるべく早い時期に、少なくとも人勧の実施の来年の４月までには実施できるような方向で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
それから、1.5キロメートルの、昭和48年の対応が非常に早くということでございましたけれども、この辺、1.5キロメートルの見直しにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、やはり今までの経緯もございますし、なかなか右から左へすぐ見直して進めていくという状況も、特別の人勧の勧告等もございませんし、先ほど申し上げたような経過もございますし、他市の状況もございます。この辺は、ぜひ研究課題とさせていただきまして、見直しについて検討を進めていきたいと、かように考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
それから、２点目の提案の関係でございまして、これは定期的に開催をということでございますが、制度を運営していく中では、大変歴史のある制度でございまして、途中でいろいろな見直しとか検討がされ、ここまで育ってきている制度であるということもございます。したがいまして、機能的に進めていくためには、どんなことをこれからやっていったらいいのかということを常に意識しながら、改革に努めてまいりたい。したがって、開催についても、ぜひ検討の中に入れていきたいということを御答弁申し上げます。
それから、第３次の実施計画の中で、市民からの意見等を求めたけれども、職員の提案はどうなのかということでございますが、第３次実施計画というのは、組織として事業を検討して、方向性を定めていくものでございまして、当然、いろいろな職員がこの中にかかわってございます。したがいまして、たたき台という上げる段階におきましても、既に各組織の中でいろいろな意見交換がされた上で上がってきております。そうした意味で、個人的な提案であるものと、それから組織的な取り組みとは、やはりひとつ区別をしながら、あわせて進めていける部分については、あわせて進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
答弁が漏れました。あと、平成11年から、１級から５級の関係で御質問がございました。点数で申し上げますと、７点以下については現在、表彰、褒章の対象になりません。この辺のことにつきましては、確かに議員御指摘のような、やはりやる気の問題とか、小さな問題をどうやっていくかという問題がございます。平成14年度から、ひらめきボックスという、これは提案制度とは直接──結びつく部分もあるんですが、一応別個の制度として取り組んだものでございまして、例えば、職員が疑問に感ずる、あるいはどうしていったらいいのかという、いわゆる疑問の段階で、課内で話し合いができるような、つまり、提案へ結びつくものもあるけれども、その段階で解決ができるようなものというのが、やはり仕事を進める上ではあると思うんです。その辺の制度については、ひらめきボックスという名称で既にスタートをしておりますが、議員御指摘のような７点以下のものについて、じゃ、どうなんだという話については、やはり小さな提案を大切にしていく、今後の改革に向かっての小さな芽をどんどん生かしながらやっていくという視点からは見直しを進めていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
29:
◯陶山豊彦議長 次に、13番出縄喜文議員。
〔13番出縄喜文議員登壇〕
30: ◯13番 出縄喜文議員 平塚クラブの出縄喜文でございます。
発言通告に従い質問させていただきます。
１、市立の小学校・中学校施設の有効利用について。
現在、平塚市立の小学校28校には普通教室508教室、特別教室249教室、中学校15校には普通教室221教室、特別教室222教室があり、ここ数年、この数値には大きな変動がないと思われます。一方、小学校の児童総数は、平成10年５月１日現在、１万5224人だったものが、平成15年５月１日現在では１万4421人となっております。また、中学校の生徒総数は、平成10年５月１日現在、8137人だったものが、平成15年５月１日現在では6859人と減少してきております。この減少は、御存じのように平塚市だけの傾向ではなく、日本の人口構成の推移と同一のものでありますが、市内のすべての小中学校の傾向ではありませんので、主に児童生徒数が減少している小中学校の施設の有効利用の観点から質問させていただきます。
(1)、前段のような状況下で、いわゆる余裕教室がどの程度あるのか。学校による状況の違い、また、その利用状況について現状をお聞かせください。
(2)、特に小学校の余裕教室について、地域により格差はあるでしょうが、既に余裕教室を何らかの形で利用されていると聞いています。数字上、相当数の普通教室を有効利用されているようですが、ならば、その一部を学童保育に開放できないでしょうか。この学童保育については、大藏市長も公約に掲げられていると思いますが、ここ数年の定例議会でも数え切れないほど取り上げられているテーマであり、先輩議員の皆さん方もいろいろな角度から問題提起され、多くの提案もされております。
近年、学童保育の必要性、重要性は十分に社会的にも認知され、仕事を持つ保護者の皆さんにとっても大変関心の高いテーマとなっております。しかし現実は、施設そのものの確保、維持、管理が大変困難になっています。本市においても、国の新エンゼルプランあるいは平塚市児童育成計画の放課後児童対策に基づき、学童保育の充実を掲げられておりますので、行政の対応について方針をお示しください。
(3)、また、当然のように余裕教室を利用されるであろう全児童対策事業についても、本市の取り組み状況と方向性をお示しください。
(4)、見込みではありますが、平塚市の小中学校の児童生徒数は、一部の学校を除いて減少すると考えるのが普通でしょう。今後、そうなった場合、小中学校の普通教室、特別教室、体育館、グラウンド等、使用しない教室、使用しない時間帯の利用方法は定まっているのでしょうか。また、学校５日制に伴い、土曜日、日曜日の対応についてもお聞かせください。学校施設、特に体育館、グラウンドについては、かなり地域住民への開放が進んでいるように思われますが、普通教室、特別教室についても地域に開放される方向なのでしょうか。
私は、基本的に学校施設を地域住民に開放することに賛成ではありますが、学校内の安全を考えますと、教職員、児童生徒以外の学校内への出入りは注意深くしないといけないと考えております。特に、皆さんも御存じの大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件が記憶に深く残っており、どうしても学校内のセキュリティーには万全を期したいため、開放には積極的になれない部分があります。
しかし、私はあえて、小中学校に警備員（スクールガードマン）を配置し、学校施設の開放を提案するものです。将来の学校施設は、ただ単に児童生徒の学業のためでなく、地域社会の一員である児童生徒として、地域住民との交流をも視野に入れなければならないと考えます。今後の余裕教室の利用方法、学校施設の地域への開放について、御見解をお示しください。
２、清潔なまちづくり。
平塚の町がきれいであってほしい。この願いは、市民はもとより、市外から通勤、通学する人まで、だれでも思うものではないでしょうか。しかしながら、現実は、町を歩けばたばこの吸い殻、空き缶、ガムのポイ捨て、その上、シャッターには落書き、電柱にはのりづけされたビラが目につき、このような町の中を歩いて、買い物を気持ちよくすることはできないでしょう。平塚の町で買い物をする人をふやすという手段としても、こういったマナーの悪さを改善しなければならないと思います。
実際、店舗を構え、御商売を営んでいられる方々の朝の掃除は、お店の前のちりやほこりをきれいにするというより、たばこの吸い殻、空き缶、ガムのポイ捨て等に悩まされています。また、散歩をすれば、犬のふんに気をつけながらでは、ウオーキングの楽しみも半減してしまいます。この犬のふんの放置については、自宅の玄関先にあったら、これほど不愉快なものはありません。道路ばかりではありません。公園に遊びに行けば、やはり犬のふん、猫のふんです。郊外の畑や水田の多い地域では、土手やあぜに放置された犬のふんは、農作物の衛生上の問題と、農家にとって大事な仕事の場でもあり、休息の場でもあるので、大変な迷惑となっています。
いずれにしても、このような現状は十分承知され、市民からの苦情も多いことと思われます。当然、行政としても各部で対応策を持ち、啓発活動も積極的に行われていることも存じております。本当に担当者は市民に叱咤激励され、自治会の皆さんとともに協力され、頑張っておられます。しかし、一向に町はきれいになりません。これは、私だけが感じていることでしょうか。私は、この現状を打破するために、次のような提案をいたします。
(1)、環境美化に関しては、先輩議員からも幾度となく条例の制定等、御提案がありましたが、実現しておりません。私自身、条例があればと考えないわけではありませんが、この問題は１人１人のマナー、モラルに負うところが大であり、法規制により解決するとは考えにくいと思っています。現に、前記のような環境美化に反する行為は軽犯罪法に抵触するものが多く、国家としても対応していると考えるべきでしょう。
また、本市においても、平塚市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の第６章清潔なまちづくり、第30条の中で、たばこのポイ捨て、空き缶、犬、猫のふんに関することまで条例で定められております。もっとも、平塚警察署の話では、たばこの吸い殻のポイ捨て、犬のふん等で軽犯罪法を適用した事例がないということです。本市の条例についても、この条例に従った指導、監督の事例がないと聞いております。そもそも、たばこの吸い殻や空き缶やガムのポイ捨てや犬のふんの放置などは、住民１人１人のマナーやモラルに訴えることで解決するものと思われます。
そこで、全市を挙げて、隣人愛、郷土愛のもと、マナーの向上に取り組む体制を整えるべきと考えます。例えば、本市をグッド・マナー・シティーひらつかとし、意思表示を明確にすべきと考えます。御見解をお伺いします。
(2)、仮に前述のようなグッド・マナー・シティーひらつかができたとしても、まだ不十分であると思います。モラルやマナーの向上に取り組む市民運動に発展させなければ、実効が得られないと考えるからです。例えば、市民はもとより、通勤、通学、買い物、旅行等で本市に来られる方々をも含め、グッド・マナー宣言をしていただき、啓発活動を推進しなければ、効果は望めないでしょう。この運動は、小学校の児童会、中学校、高等学校の生徒会、自治会、老人会、市内の会社、工場、店舗等すべての団体組織にマナー向上委員会を設置し、啓発活動をすることが、清潔なまちづくりを実現する手段だと考えます。自治会や美化推進委員の皆さんや、独自の組織、団体で環境美化に取り組んでいられる方々の努力を市民全員の運動にすることが大事であると考えます。御見解をお伺いするとともに、清潔なまちづくりの方向性をもお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
31:
◯西海俊夫教育総務部長 13番出縄議員の１の学校施設の有効利用について御答弁申し上げます。４点について御質問をいただきました。(2)と(3)につきましては市民部の所管でございますが、一括して御答弁させていただきます。
初めに、余裕教室の状況と学童保育の利用について一括御答弁いたします。
平成15年４月現在の状況につきまして、小学校から申し上げます。市内28小学校で保有する普通教室は全部で668教室でございます。そのうち、普通教室として508教室が使用されており、それから、生活科教室、特別活動室、相談室等のいわゆる文教施設上配備されるべき教室として57教室が使用されております。また、多目的教室、少人数学級、国際教室等の学校が必要とする教室として63教室が使用されております。これらのほか、いわゆる余裕教室と言われるものは28校で40教室ございますが、これらは現在、各学校で教材資料室、ＰＴＡ会議室などとして活用がされております。
中学校の状況を御答弁させていただきます。中学校では、保有普通教室は全校で342教室ございます。この使用内訳でございますけれども、普通教室に221教室、文教上配備されるべき教室26教室、学校が必要とする教室として66教室、その他教材資料室、ＰＴＡ会議室等として29室が活用されております。
なお、こうしたいわゆる余裕教室が１教室もない学校は、小学校で11校、中学校で３校ございます。
御存じのとおり、現在の学校施設でございますけれども、児童生徒の急増期に整備いたしましたことから、画一的な施設となっていることは申し上げるまでもないことかと存じます。
したがいまして、現在、教材資料室、ＰＴＡ会議室等として活用されております教室の今後の対応でございますけれども、少人数授業、
選択科目授業、総合的学習の拡充、生活科教室の充実、これらが論議されており、今後も教育環境につきましては、一層、量から質の向上が求められております。こうした状況がございますことから、学童保育等への教室の活用には無理がございますので、御理解をいただきたいと存じます。
そこで、放課後児童の健全育成事業でございます学童保育につきましては、学校用地を含めまして、そうした公共用地、あるいは他の公共施設に専用の施設を設置し、安全で良好な学童保育環境を確保する方向で臨み、長年の課題でございました学童保育施設について解消していきたい、そのように考えております。
次に、(3)の全児童対策事業の取り組みと今後の方針について御答弁申し上げます。
全児童対策事業は、放課後も引き続き学校に残り、自由に過ごすことを希望する小学生全員を対象とした事業でございます。したがいまして、規模が大きくなり、それに応じたスペースと指導する人が必要となってまいります。
県下では、横浜市、川崎市、逗子市、綾瀬市が余裕教室あるいは別途に建てた施設を使用して、学校開放事業として実施され、また、愛川町では児童館を利用して実施されております。一方、本市でございますけれども、公民館で土曜日に小学生を対象とした事業が行われております。また、一部の学校では、運用によりグラウンドを開放しているところもございます。いずれにいたしましても、これらは余裕教室を使用しての事業ではございません。全児童を対象としたものではございません。
全児童対策事業は、目的や運用など検討すべき点も多くありますので、今後、研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、続きまして(4)の学校施設の地域への開放につきまして４点の御質問をいただきました。
まず、小中学校の教室、体育館、グラウンド等、使用しない教室、使用しない時間帯の利用方法が定められているかどうか、こういった質問でございました。体育館、グラウンドなどの体育施設以外の設備につきましては、小学校、中学校の管理運営に関する規則あるいは学校施設の目的外使用に関する要綱、これらに基づいて対応をいたしております。利用申し込みがあった場合に、使用目的、内容、利用時間等、教育上の支障あるいは施設管理上の支障の有無、これらを総合的に判断いたしまして、学校長が利用許可の決定をいたしております。
したがいまして、学校によって開放施設も異なっておりますけれども、主として会議室、音楽室、図書室、家庭教室、多目的スペースの開放をいたしております。開放時間も、管理上、教職員が学校にいる時間帯としており、また、土曜日、日曜日に開放する場合も、管理上、昼間の時間帯がほとんどであり、教職員が何らかの形で管理に携わっているのが実態でございます。
次に、学校５日制に伴い、土曜日、日曜日の対応についての御質問をいただきました。御案内のとおり、小中学校の体育館、体育室、柔剣道場、クラブハウスあるいはグラウンドなどの体育施設は、施設により多少異なりますけれども、基本的には日曜日、土曜日、そして休日につきましては午後５時までの昼間、平日につきましては午後９時まで、条例規則に基づいて開放をいたしております。また、学校運動場夜間照明施設が設置されている５つの中学校と３つの小学校の運動場につきましては、午後９時30分までと定められております。
次に、普通教室、特別教室などの地域への一般開放についてのお尋ねがございました。学校施設の一般開放につきましては、平成14年度に小中学校校長、教頭代表、これらによる特別教室等開放検討委員会を設置して、開放の目的、施設、開放時間帯、施設利用者、施設管理等について検討をしてきたところでございます。
その中で、一般開放を進めていく上での課題でございますけれども、議員御指摘のように、学校内のセキュリティーの問題で、警備システムやかぎの取り扱い、また、開放施設を分離して独立管理するなどの問題がございます。したがいまして、御指摘のとおり、施設の管理をだれがどのように行っていくか、大きな課題がございますので、現段階での一般開放は難しい状況でございます。
いずれにいたしましても、学校開放に当たりましては、学校、地域、家庭の３者が連携していくことが不可欠でございます。今後は、開かれた学校づくりを進めるため、地域の要望を考慮しながら、御提案の警備員の配置も含めまして、学校開放時の管理方法等について継続して検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
32: ◯杉山壽一環境部長 次に、２、清潔なまちづくり、(1)環境美化に対して本市の明確な意思表示を、(2)「マナー向上委員会」の設置と啓発活動の２点の御質問をいただきましたが、関連がありますので、一括してお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、たばこの吸い殻、空き缶及びガムなどのポイ捨て、店のシャッターや公共物への落書き、道路上などの犬、猫のふんの放置のない、きれいな町平塚を望まない者はおりません。本市では、平塚市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の中で、ごみのポイ捨て、犬、猫のふんの放置を禁止しています。しかしながら、現実にはこのような行為が後を絶たず、町の景観や地域の環境美化を損ねているのが現状であります。
平塚市では、昭和42年から、かながわクリーン運動の一環として、「ごみのない きれいなまち ひらつか」を合い言葉に、全市を挙げて、多くの市民、各種団体等の御参加のもとに、まちぐるみ大清掃を実施し、公共の場を中心にごみの清掃活動を行っております。また、毎年５月30日には、平塚駅周辺の街頭にて、ごみゼロの推進、ポイ捨て禁止を市民、通勤者及び通学者等に呼びかけ、美しいまちづくりの推進を図るためのごみゼロクリーンキャンペーンを実施しております。昨年度は、緊急地域雇用創出特別対策事業の一環としまして、平成14年12月から15年３月までの４カ月間、駅周辺を重点的にポイ捨てごみの清掃を初め、ポイ捨て防止の啓発活動及びパトロールを実施し、本年度もこの秋から同事業を予定しております。さらには、毎年８月10日の道の日には、市、県、建設業者、土木業者など官民一体となって幹線道路の除草、清掃等を行い、清潔なまちづくりのための事業を展開し、市民へのアピールを行っております。
問題となっているポイ捨て行為の防止を図る効果的な方策の１つとしては、禁止看板の設置による啓発や学校等でのマナー、モラルの向上のための環境学習及びキャンペーンの実施による啓発活動等により、地道に根気強く、子供から大人まで市民１人１人に働きかけていくことが大切であり、重要と考えております。
グッド・マナーにつきましては、現在の活動の輪を広げ、持続していくことが大切です。これらが御指摘のグッド・マナー・シティーひらつかの実現に資するものと考えております。
また、マナー向上委員会の御提案をいただきましたが、宣言文よりも、地域などの運動としての市民の自発的活動が望ましいものであると考えております。今後も、このような市民活動が充実し、さらに活性化されることを期待しております。
以上でございます。
33: ◯13番 出縄喜文議員 ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
先ほどありました学童保育の関係ですが、別な施設で対応されるということですが、その別な施設の具体的な方針と、いつごろから実施されるか、これをお答えください。
あとは、学校の有効利用については、正直な話、私個人の感覚と若干違います。何が大きく違うかといいますと、スタンスとして、学校には余裕教室はありません、これは立場としてわかります。学校長、教育委員会あるいは行政としては、できるだけそうしたいという気持ちもわからないわけではありません。私もその立場になったらそうなるでしょう。しかし、あえて市民の利益を考えていったら、どこへ持っていかなきゃいけないかということです。閉鎖的な学校がいいのか悪いのか、どちらが市民の利益につながっていくのかを考えた場合、やはりもろもろの困難はあるでしょう、手段、方法はいろいろとあるでしょうが、学校は地域の中に開放された施設であるべきだと考えています。その点、お含みおきいただき、今後、御努力をお願いします。
次のもう１点、環境問題の清潔なまちづくりの中でありましたが、現在、いろいろなことをやっていられます。それも存じております。ただ、本来、平塚市が現在やっている中のＨＯＴプラン21の中で、策定計画における４つの取り組み姿勢の重視という中で、その中の１つに、「物から心へと豊かさが変化した市民の価値観に対応した」、要するに取り組みをしていくということになっています。計画は、確かに物から心になっています。いわゆるソフトを重視した計画になっています。ところが、実施されると、それがハードに変わっています。どういうことかといいますと、啓発活動を一生懸命やりました、結果的に看板を立てました。あるいは、掃除をしました。掃除をしたこと、あるいは看板を立てたこと、決してソフトではないと思います。看板を立てなきゃいけないのは、市民の心の中に看板を立てなきゃいけないわけで、形として道路のそばに看板を立てることは、少しも心を重視した政策にはなっていないと思います。ただ、現実的には非常に難しいのはわかっています。だからこそ、市長がトップになって、市民１人１人、あるいは我々自体が語りかけなければ、こういった問題は解決できないと思っています。
マナーやモラルというものは心の中に育つものであり、外から形としてぽこっと与えられて、それで効果が出るものではないと思いますので、気長な、非常に長期的な忍耐強い政策が必要だと思います。形としてやっていられるのはわかりますけれども、現実的に、結果としてはどうしても形を追ってしまうわけです。これは、仕事となると、また話が違うんでしょう。仕事となったら、必ずその成果を求められますので、結果として形が出ます。書類が多く出ます。本来、書類も要らなければ、形あるものも要らないはずなんです。別に、皆さん方と市民の方が一生懸命掃除をしなくてもいいんです。皆さんが語りかけてマナーが守られれば、それがイコール清潔なまちづくりにつながるわけです。
以上のようなことで、お願いばかりで申しわけございません。終わります。
34: ◯古谷智子市民部長 出縄喜文議員から再質をいただきましたので、御答弁させていただきます。
学童保育施設を学校教室開放のところではなく別のところということは、どういうところでしょうかということでございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、公共用地や公共施設の中に専用のものを建てて対応していきたいということで、いつごろの時期かということでございますが、早ければ今年度中にでも実施していきたいと考えております。
以上でございます。
35:
◯陶山豊彦議長 次に、７番高橋紀英議員。
〔７番高橋紀英議員登壇〕
36: ◯７番 高橋紀英議員 本
定例会、平塚クラブ５番手として総括質問を行います。理事者の皆さんにあられましては、本日の秋空のようにさわやかでよどみのない御答弁をよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に移ります。
このほど内閣府が行った、小売店主やタクシー運転手らに街角の景気の様子を尋ねる景気ウオッチャー調査の結果が、今月８日に発表されました。その結果から内閣府は、冷夏の影響はかなり小さく、景気の持ち直しは続いていると説明しています。これにより、町の景況感は３カ月連続で上昇していることとなります。そのほかにも、景気が上向きであるというニュースが聞かれるようになりました。
しかし、現実の私たちの生活に目を向ければ、リストラへの不安、相変わらず赤字の家計簿、就職難、売り上げ低迷など厳しい状況に余り変化はありません。生活費を切り詰め、むだをなくして、何とかこの状況を乗り切るための努力を重ねる毎日です。
さて、平塚市の財政状況はどうでしょうか。歳入は、税収の落ち込みなどから年々減少。家計に置きかえれば収入が減っている状況なのですから、当然、支出を抑えなくてはなりません。ということは、平塚市も歳出を抑えなくてはならないわけですが、財政状況の悪化を理由に市民サービスの低下を招くことは断じて許されません。これが平塚市に課された使命なのです。
では、どうしたらよいのでしょうか。私は、表現はよくないと思いますが、重箱の隅をつつくような心構えで、常にむだはないか、削減できるものはないか、効率はよいか、本当に必要かなど厳しい視点で財政状況をとらえなくてはならないと考えます。平成15年度予算も、緊縮財政の中、各担当者が知恵を絞り計上されたことと思いますが、ここでは、その予算書の中にある報酬について何点かお伺いいたします。
１、審議会等の非常勤職員の報酬について。
(1)報酬の内容。
平成15年度の一般及び特別・企業会計予算書の歳出を見ると、ほとんどの費目に報酬の項目があります。幾つか例を挙げれば、まず一般会計では、議会費の議員報酬のほか、総務費では個人情報保護審査委員会委員、都市計画審議会委員、固定資産評価審査委員会委員、監査委員など、民生費では介護相談員、青少年指導員、子どもの家運営委員など、衛生費では市民健康づくり推進協議会委員、環境審議会委員など、農林水産業費では農業委員会委員など、土木費では都市計画審議会委員など、消防費では消防分団員、防災会議委員など、教育費では外国人英語指導助手、小中学校校医・薬剤師、スクールカウンセラー、公民館運営委員、体育指導員など、さらに、特別会計・企業会計では国民健康保険、下水道、交通災害共済、水産物地方卸売市場、介護保険の各事業特別会計と病院事業会計において審議会や協議会が設置され、報酬の対象となっています。その数は80以上、予算額を合計すると５億円以上となります。非常勤職員の給与に当たるものが報酬となるわけですが、今申し上げたとおり、報酬の対象となるものは多岐にわたります。
そこで、お伺いいたします。報酬の対象がこのように多岐にわたる中で、単に報酬といっても、給与というよりも謝礼のような意味合いのものもあるのかと思いますが、報酬を類型的に大別するとどのようになるでしょうか。さらに、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を見ると、審議会や委員会委員の報酬額が細かく定められていますが、例えば、日額で１万1700円や月額で16万1800円のもの、また、予算の範囲内において別に定めるとしたものもあります。日額１万1700円となっているものが多いようですが、これら報酬額の算出根拠はどのようになっているのか、お伺いいたします。
(2)報酬額の見直し。
報酬について、必要、不必要、または金額の多い、少ないを論じるのは大変困難なことだと認識しております。なぜなら、まず第一に、地方自治法の第203条第１項において、地方公共団体は、非常勤の職員に対し、報酬を支給しなければならないと定められています。次に、金額についても、労働の対価として支払われる性格のものであれば、時給による換算など可能かもしれませんが、委員の専門知識や考え、地域での地道な活動に対して支払われる報酬を、何と比べて多い、少ないと判断するのでしょうか。しかしながら、さきに述べましたとおり、そのようなものであっても重箱の隅をつつかなくてはならないのです。
そこで、お伺いいたします。さきの３月
定例会において、議員の報酬額については平塚市特別職報酬等審議会の引き下げの答申に基づき見直しがされましたが、他の報酬についての見直しは行わないのか、お伺いします。また、見直しを行うとすれば、その方法、時期をお答えください。
２、平塚の海の活用について。
潮風と花のかおる湘南のまち。皆さん御承知のとおり、これは平塚市を紹介するときに使われているキャッチコピーです。東西に4.8キロにわたる風光明媚な海岸線、平野部を穏やかな稜線で取り囲む西部丘陵、そして、東にはかつて物資輸送の幹線でもあった相模川、西にはまだまだ自然の残る金目川。海、山、川がこれほどバランスよく配置されているところは、日本全国を見回しても、そう多くはないと思います。
そして、そこに暮らす私たちは、常に自然から多くの恩恵を受けています。例えば、四季を通し、比較的温暖で暮らしやすいのは、穏やかな相模湾の影響があるからです。平塚市にとって、また平塚市民にとっても、この自然はかけがえのない財産であり、いつまでも大切に守っていかなくてはならないものです。
私たちは、自然から多くのことを学ぶことができます。現在、土屋地区で行われている里山をよみがえらせる取り組みや、その里山を利用した子供たちの体験教室、相模川につくられた馬入水辺の楽校など事例があります。自然とのふれあいや体験を通して、生き物の命のとうとさや身近な環境についての意識を深め、さらには、テレビやゲームからは決して学ぶことのできない手ざわりやにおいなど、現実の経験ができるのです。
しかし、舞台を海に移すと、まだまだ十分に活用されているとは言えません。平塚海岸では、1990年から博物館の行事として行われている漂着物を拾う会や、ビーチパークを中心にビーチスポーツやビーチクリーンなどが行われていますが、事、陸を離れ海上になると、取り組みやイベントはめっきりと少なくなります。山、川から得られるもの以上の可能性が海にはあるはずですが、行政の積極的な動きは見られません。
そこで、２点お伺いいたします。
(1)学びの場としての活用。
私自身の経験からも言えることですが、平塚市内の小学生は、遠足で湘南平など山へ行くことはあると思いますが、海岸を含めて海に行くことは極めて少ないのではないでしょうか。現在、港小学校に関しては、後輩たちのためにという漁業者の御厚意により、５年生が体験乗船を行っています。以前、その様子を見学させていただいたことがあるのですが、初めて船に乗る子供たちは、最初こそ緊張しているものの、平塚沖の波浪観測塔や定置網、海鳥や魚の群れを見るうちに、生き生きとした表情に変わりました。中には船酔いをしてしまう児童もいましたが、クラスのみんなでいたわりの声をかけ合っていました。
平塚の沖合という日常とは全く違う視点から自分たちの住む町を見ることは、児童たちに鮮烈な記憶として残ることでしょう。海を学びの場として活用するためにも、この体験乗船を市内全小学校で行うことはできないでしょうか。できないとすれば、問題点はどこにあるのでしょうか。
また、環境政策課で実施している夏休みこども環境教室でも、乗船して平塚沖の自然やごみなど漂流物の観察をしていますが、一般市民を対象としたものはお考えではないでしょうか。あわせてお伺いいたします。
(2)観光資源としての活用。
小泉内閣総理大臣はことし１月、日本の観光立国としての基本的なあり方を検討するため、観光立国懇談会を開催することを決めました。その後、懇談会報告書を受け、５月には関係する閣僚会議を開催し、行動計画の作成に着手しました。以来、内閣官房並びに国土交通省が中心となって、関係省庁と連携をして取りまとめられたものが観光立国行動計画です。
この観光立国行動計画の「日本の魅力・地域の魅力の確立」という項目の中に興味深い内容があります。それは、「十分に活用されていない観光資源の有効活用」にある何点かの行動計画です。１つは、「遊漁船を用いた観光・体験漁業、イルカ・クジラウォッチング等による水域の多目的活用」です。これは、遊漁船を釣り以外の目的に利用して、水域の多目的利用の可能性を検討し、地域の観光メニューの多様化を図り、これにより地域活性化につなげる遊漁船を活用した港まちづくりを推進しようとしたものです。また、「漁業とレクリエーションが調和した水面利用のための活動を推進し、沿岸域での快適なレクリエーションのための水面や漁港でのフィッシャリーナのスペースを確保する」ともあります。平塚には、船を複数所有している船宿も多く、平塚新港には遊漁船、プレジャーボート等の係留施設、フィッシャリーナが整備されています。
行動計画書にあったイルカ・クジラウォッチングについて、小笠原諸島やハワイでないと見られないと思う方が多いでしょうが、実は、私の体験からも、相模湾でもイルカや鯨と出会うことは、そう難しいことではありません。このように、平塚は観光資源として海をとらえた場合、とても条件が整っているのです。
そこでお伺いします。現在、平塚の海上での観光イベントというと、観光協会によるシロギス沖釣り大会ぐらいしかありませんが、遊漁船をさらに活用した取り組みを行うお考えはないでしょうか。新港もあわせて活用し、例えば港内に海の釣り堀などを設置することなどは不可能でしょうか。あわせてお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
37:
◯毛塚尚賢理事兼
企画部長 ７番高橋紀英議員の御質問に御答弁を申し上げます。
１、審議会等非常勤職員の報酬について、大きく２点の御質問をいただきました。
まず、(1)報酬の内容についてでございますが、報酬については、常勤職員に対する給料と対応するものでございまして、非常勤の特別職員などに対して、原則として、その勤務日数に応じて与えられる反対給付でございます。
また、この報酬を類型的に大別しますと、１つ、議員報酬、２つ、行政委員報酬、３つ、非常勤職員報酬に大別することができます。１の議員報酬については、御承知のとおり市議会の議員に対して支給されるものでございます。次に、2)の行政委員報酬とは、地方公共団体の執行機関の委員、具体的には教育委員会及び選挙管理委員会の委員、農業委員会の委員などの行政委員会委員などに対して支給されるものであります。行政委員の職務としては、執行機関の委員として、その執行機関の意思決定に参画するということでございます。次に、3)の非常勤職員の報酬とは、法律または条例により設置されている執行機関の附属機関、具体的には防災会議、特別職報酬等審議会、青少年問題協議会等々の委員に対して支払われるもの。また、選挙事務に従事する投票管理者、立会人等に支払われるもの。さらには、これら以外の非常勤の職員、例えば青少年指導員、学校医、消防団員等に支給されているものでございます。
これら非常勤特別職員の方々の職務としては、執行機関の附属機関というような位置づけにある審議会や協議会等において、行政運営の参考とさせていただくために、それぞれの知識や経験等から意見を伺うこと、あるいは行政の行う事業の推進に御協力をいただくというようなことでございます。
非常勤特別職の職員に対する報酬は、常勤職員に対する給料とは異なり、いわゆる生活給というような意味合いではなく、勤務に対する反対給付という性格であるため、原則として、その勤務日数に応じて支払われるべきだとされております。また、非常勤特別職の職員の場合は、その労働を買うというような性格のものではなく、言うなれば、その学識、経験等を拝借させていただくというものであり、本質的には、むしろ謝金に近い性格のものとも考えられております。
したがいまして、これら報酬額の算出に当たりましては、職務の種類、勤務の程度、職種間の均衡、さらには近隣市との均衡等も考慮いたしまして算出をしているものでございます。
次に、(2)報酬額の見直しについてお答えを申し上げます。議員の御質問にもありましたとおり、議員の報酬額につきましては、さきの３月議会におきまして御議決をいただきまして、平成15年４月１日より改定されたところでございます。
御質問の非常勤特別職の職員の報酬でございますが、現在、常勤特別職の給料や議員報酬の改定を受けまして、見直しの準備を進めているところでございます。改定案がまとまり次第、できるだけ早い時期に議会にお諮りをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
38:
◯會田榮一
経済部長 それでは、続きまして２、平塚の海の活用について、(1)学びの場としての活用について２項目の御質問をいただきました。他部との関連がございますけれども、私の方から一括して御答弁をさせていただきます。
まず、第１点目でございますが、平塚市漁業協同組合と地元港小学校が連携して、５年生を対象に実施している体験乗船についてでございますが、これを全小学校児童を対象にできないかという御質問でございます。海に接している学校ということで、浜岳中や太洋中とともに海浜のクリーン活動などにも取り組んでいるところから、漁業協同組合の御厚意により、子供たちの学びの場として、陸を離れ、海から自分たちの住む町の姿を認識して、海のすばらしさや恐ろしさを学ぶ絶好の機会を提供しようと実施しているものです。
海のすばらしさを認識し、学び、楽しもうとのニーズに対応して、漁業協同組合の傘下に、平成13年10月に有限会社平塚海業支援センターが発足しております。その事業目的には、海に関しての各種イベントの企画、運営、水産品の加工販売等がございます。
御提案の市内各小学校児童に体験乗船の機会を提供することは、海の町平塚として、漁業協同組合、それから海業支援センター側でも趣旨には賛成をいただいているところでございます。しかし、御提案の体験乗船を拡大するには、港小学校の場合と同様、無償で実施していただくことはちょっと困難があるんではないかと考えております。
したがいまして、今後、１隻当たりの経費等を御負担いただくことがまず第一かなと。また、本来の漁業活動に支障のない日程調整等の整理の必要もございますので、本市といたしましても、今後とも教育委員会とも連携をして、検討課題とさせていただきたいと思います。
また、夏休みこども環境教室の一般市民を対象にしたものは考えていないかという御質問でございますけれども、環境部におきましては、広い意味で環境市民の育成や環境保全の普及・啓発には意義あることと思われますけれども、当面は、市民ニーズが高い、子供のころから自然に親しみ、環境に優しい心を育てることに意を用いて、児童生徒を対象に実施してまいりたいと考えております。
さらに、大人を対象にしたクルージングの例としては、教育委員会で行っております海鳥ウオッチングや、それから、民間ベースでのホテルの食事とセットしたレディースクルージング等、そういうものは大変好評と聞いております。大人向けの体験乗船につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、漁業協同組合、それから海業支援センターとも連携し、平塚の海のすばらしさを味わい、いやしの効果を上げてもらう機会としてＰＲに努めるなど、前向きに取り組んでまいりたいと存じます。
続きまして、(2)の観光資源としての活用について２点の御質問をいただきました。
まず、第１点の観光クルージングや定置網漁の見学など、遊漁船を活用することは考えられないかという御質問でございますけれども、先ほど御答弁申し上げました海業支援センターの事業目的にも沿う御提案でありますので、海の町平塚の再認識、それから郷土意識の向上にもつながる大変効果的な企画と認識しておりますので、本市としましても、漁業協同組合や海業支援センターと連携して、安全性、それから採算性等の諸見地から検討し、実施に向けて取り組んでいければと考えております。
次に、２点目の新港を活用し、海の釣り堀は実現できないかということでございます。新港に釣り堀をつくることは、まず第一に漁業施設ですから、これは国県補助事業でございますので、まず漁業活動に支障がないということが前提となります。
ところで、議員さんから、太平洋を目の前にして釣り堀というのは、率直に申し上げてびっくりしましたけれども、おそらく新港が、現在のところ、６月
定例会や本
定例会において御答弁申し上げましたとおり、利便施設等がまだ完成しておりませんから、そのために新港の漁船の出入り等の利用が少ないということ、そういうものに起因した発想ではないかと思うわけでございます。新港の利用状況に対しましては、若干、各方面から指摘を受けております。しかし、考えてみますと、１つの漁港区域の中に形態の違った漁港を２つ持っているというのは、非常に珍しいんではないかと思っております。
したがって、そういう平塚の漁港の特色をこれからどのように生かしていくのか。漁港の高度利用化といいますか、夢のある活用を、今後、漁業関係者を初め、議会の中にもこの点は非常に興味をお持ちの方もおられるようですし、地元の議員さんもおられますから、この高橋議員さんの発想を契機に、そういう関係者とも意見交換の機会を設けていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
39: ◯７番 高橋紀英議員 それでは、御答弁を大変ありがとうございました。前向きな御答弁に感謝いたします。
ちょっと時間の関係でございますが、２番の海の活用の関係について、再質問、要望に近いことになりますが、申し上げます。
今、海、それから港ということでの提案をさせていただきましたが、事、港──要は、そこに人が多く集まるというような状況を考えた場合に、せんだっての６月の
定例会でも同僚議員から指摘がありましたが、やはり公衆トイレの問題、これが非常にネックになってくるのかなと。やはり、ごみ箱等に関しては、もちろんごみの持ち帰りというようなことが可能ですけれども、事、生理現象でもございますので、そのしわ寄せが近隣の方の御迷惑につながるようなことではいけませんので、もちろん、今、区画整理等、開発の途中であるという認識はあります。ですから、簡易なものというのも考えられますが、おそらく、その簡易なトイレの中にも、移動ができるようなトイレの中にも、十分、女性の方、子供たちが気持ちよく使用できるようなものがあるんじゃないかと思うんです。ぜひ、その辺、よろしくお願い申し上げます。
人を多く集めるために、最低限の施設は御用意いただきたいということをお願いして、もし御見解があれば、御回答もお願いいたします。
以上です。
40:
◯會田榮一
経済部長 非常に現実的な話で、私もそのように認識をしております。確かに、現在、仮設トイレで対応しているわけですけれども、これにはやっぱり限度があるんだなと思います。それから、人が集まれば集まるほど、今御指摘の生理現象に伴うことですから、やっぱり近場にないといけないと思いますし、それは衛生面からも考えなきゃいけないことだと思っていますので、私の方も鋭意、いわゆる漁業関係の整備の中で整備できないかということで、国と県とも突っ込んだ相談をしていきたいと思いますので、そういう努力をしてまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
41:
◯陶山豊彦議長 この際、お諮りいたします。本日のところはこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
42:
◯陶山豊彦議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会いたします。次会は明17日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後２時08分散会
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